2015年01月27日
サマリー
◆2014年6月の会社法改正に伴い、金融商品取引法についても改正が行われた。また、2015年1月23日には、金融商品取引法施行令改正についての閣議決定も行われた。
◆この中には、監査等委員会設置会社制度の導入に伴う金融商品取引所や金融商品取引業者の機関設計に関する改正や、特別支配株主による株式等売渡請求（いわゆるキャッシュ・アウト）の創設に伴うインサイダー取引規制や公開買付規制の見直しなどが盛り込まれている。
◆これらの見直しは、会社法改正法の施行日（2015年5月1日の予定）から施行することが予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
