2009年09月24日
サマリー
◆定款の「総則」に関連しては310社が定款変更を行った。その中では「事業目的」の追加・修正・削除を行った会社が多かった(219社)。「電子公告採用」のための定款変更を行った会社も多い(99社)。
◆「株式」に関連しては、株券電子化に伴う技術的修正を行った会社が839社と大半を占めている。
◆それ以外の「株式」に関連する事項についても465社が定款変更を行っている。その中では「株式取扱規程」について、株主提案権など株主の権利行使に関する手続を定める旨の明文化(239社)や単元未満株式の買取請求などの手数料を定める旨の削除(139社)が目立った。
◆「株主総会」に関連しては、買収防衛策に関するものを除くと42社であった。その多くは「招集権者・議長の変更」である(26社)。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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