1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 高速取引行為(HFT)規制

高速取引行為(HFT)規制

2017年金商法改正関連シリーズ

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2017年5月17日、「金融商品取引法の一部を改正する法律」が可決、成立し、同24日に公布された。同法には、高速取引行為(アルゴリズム高速取引、HFT)に対する規制の導入が盛り込まれている。


◆具体的には、高速取引行為を行う者(金融商品取引業者などを除く)に、登録制を導入し、業務管理体制の整備やシステムの管理などが義務付けられる。外国法人や外国に住所を有する個人の場合には、日本国内における代表者・代理人の設置なども求められる。


◆金融商品取引業者などに対しても、高速取引行為を行う場合の当局への届出等や、無登録で高速取引行為を行う者から取引の受託の原則的な禁止などが定められている。


◆公布日(2017年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート