クラウドファンディング、金融指標などに関する金商法等改正法案の概要

2014年金商法改正関連シリーズ

RSS

サマリー

◆2014年3月14日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。


◆この中には、①いわゆる投資型クラウドファンディングを巡る環境の整備、②内部統制報告書制度の見直し(上場後3年間は監査免除が可能)、③虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出会社の(流通市場における)損害賠償責任の過失責任化(現行は無過失責任)、④金融指標に係る規制の導入、⑤大量保有報告制度(自己株式の取扱いなど)の見直しなどが盛り込まれている。


◆主要部分については、公布日後1年以内の政令指定日からの施行が予定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート