矢作 大祐Daisuke YASAKU

失業率は8.4％と市場予想以上に低下

2020年8月米雇用統計：求職活動は積極化も、企業の雇用意欲が焦点

FOMC　新たな金融政策の枠組みを公表

タイミングはサプライズ、内容はノーサプライズ

米国経済見通し 回復の雲間から見える不安

バイデン氏が大統領選挙を勝つ上でも、景気テコ入れ策がカギに

アメリカ経済グラフポケット（2020年8月号）

2020年8月11日発表分までの主要経済指標

雇用者数は＋176万人と予想を上回る結果

2020年7月米雇用統計：雇用環境の回復は続くも、先行きは不透明

米GDP　前期比年率▲32.9％と現行統計開始以来のマイナス幅

2020年4-6月期米GDP：懸念される回復ペースの鈍化

FOMC　問われる景気下振れへの備え

金融政策は現状据え置きも、先行きの不透明さを強調

いよいよ試される、寝ぼけたジョー・バイデン氏の「大統領力」

米国経済見通し　追加支援を巡って正念場

7月末までに追加支援が合意されなければ、休会明けの9月まで先送り

コロナ・ショックがもたらす米国経済の構造変化

『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載

アメリカ経済グラフポケット（2020年7月号）

2020年7月6日発表分までの主要経済指標

失業率は11.1％と市場予想を上回る低下幅

2020年6月米雇用統計：雇用環境の改善は喜ばしいが、更なる財政支援の機運低下が懸念点

米国経済見通し　高まる「8月リスク」

7月末に失業保険の増額期限到来も、追加支援法案の見通しは立たず

FOMC　流動性供給を当面の間は維持

サプライズはなしも、金融政策の先行きを巡って地ならし開始

アメリカ経済グラフポケット（2020年6月号）

2020年6月8日発表分までの主要経済指標

失業率は13.3％と予想外の低下

2020年5月米雇用統計：雇用環境を巡る不確実性は多く、過信は禁物

米国経済見通し　感染収束せずとも進むリオープン

感染状況の差異と政治の季節到来が追加支援の妨げに

アメリカ経済グラフポケット（2020年5月号）

2020年5月11日発表分までの主要経済指標

失業率は14.7％と現行統計開始以来最悪

2020年4月米雇用統計：短期的には一層悪化し、回復も緩慢に

米GDPは前期比年率▲4.8％のマイナス成長

2020年1-3月期米GDP：収束後の回復ペースが焦点も、下振れリスクは当面継続

FOMC　現状維持で一旦様子見

景気回復の遅れに備え、更なる行動に向けた議論が焦点

ロックダウン下のニューヨーク市で鳴り響く緊急アラート、その内容は？

米国経済見通し　ロックダウン緩和の期待と現実

2020年の実質GDP成長率は前年比▲3.5％を予想

アメリカ経済グラフポケット（2020年4月号）

2020年4月6日発表分までの主要経済指標

ドル資金需要に対応する中央銀行間スワップ

G20に参加する新興国への手当てが課題

失業率は４.４％に上昇

2020年3月米雇用統計：ロックダウンによる影響は4月以降

＜特別レポート＞ コロナ・ショックと世界経済

新型コロナウイルスにどう立ち向かうか？

新型コロナウイルスに対応した主要国・地域の企業金融支援

次なる課題は信用リスクが高い企業向けの資金供給や資本増強

FOMC　社債等の購入に踏み切る

米国債等購入の無制限化、TALFの再導入、中小企業向け支援も公表

米国経済見通し　4-6月期はマイナス成長へ

2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0％と予想

FOMC　1.00％ptの追加緊急利下げを実施

米国債保有の増額、6ヵ国・地域中銀間のドル供給の拡充等も併せて実施

アメリカ経済グラフポケット（2020年3月号）

2020年3月9日発表分までの主要経済指標

米雇用者数は前月差＋27.3万人の大幅増

2020年2月米雇用統計：新型コロナウイルスの影響は3月以降

FOMC　0.50％ptの緊急利下げを実施

3月17・18日の定例FOMCを待たずにサプライズで利下げ

米国経済見通し　民主党候補者の本命は？

戦局が大きく動くトリガーはウォーレン氏の撤退

アメリカ経済グラフポケット（2020年2月号）

2020年2月10日発表分までの主要経済指標

米雇用者数は前月差＋22.5万人と上振れ

2020年1月米雇用統計：低失業率は維持、賃金上昇率の伸びも加速

米国大統領選挙いよいよ開幕

【米国大統領選挙2020①】民主党候補者の政策と予備選挙の注目点

巡航速度の米国経済に下振れリスクの影

2019年10-12月期米GDP：輸入の急減に伴い純輸出が押し上げ

FOMC　政策金利は据え置きも布石は多い

注目点は①バランスシート拡大の規模・期間の目途、②更なる金融緩和の可能性

米国の“Financial Wellness”で見る次世代リテール金融サービス

米国経済見通し　大統領選に向けて一直線

トランプ大統領は米中協定で実績作り、民主党候補者選は混戦模様

アメリカ経済グラフポケット（2020年1月号）

2020年1月14日発表分までの主要経済指標

歴史的低失業率も賃金の伸びは加速せず

2019年12月米雇用統計：雇用者数はやや期待外れも巡航速度へ

米国大統領選挙をめぐる三つの論点

『大和総研調査季報』 2020年新春号（Vol.37）掲載

2020年の米国経済見通し

大統領選を控え、トランプ大統領は企業活動の持ち直しを目指す

FOMC　政策金利は予想通り据え置き

2020年以降の金融政策の注目点：新たな金融政策の枠組みとFOMCにおける投票権

アメリカ経済グラフポケット（2019年12月号）

2019年12月9日発表分までの主要経済指標

予想を大幅に上回る雇用者数の増加が継続

2019年11月米雇用統計：雇用環境の悪化懸念を払しょく

米国ヒアリング報告：経済・金融の注目点は？

①世界経済の見通し、②米国におけるレポレート上昇の背景、③米国における金融政策の行方

米国経済見通し　大統領選挙まであと1年

現実と理想で揺れる民主党、ウクライナ疑惑と米中関係で悩むトランプ大統領

アメリカ経済グラフポケット（2019年11月号）

2019年11月5日発表分までの主要経済指標

市場予想を大幅に上回った雇用者数

2019年10月米雇用統計：米国の雇用環境の底堅さを再確認

足元の米国経済の底堅さを再確認

2019年7-9月期米GDP：個人消費・住宅投資がけん引、設備投資が足を引っ張る構図は変わらない

FOMC　年内3回目の保険的利下げを実施

金融政策の行方：声明文でタカ派的＋記者会見でハト派的＝中立的

米国経済見通し　不確実性という雲間に見える一筋の光

米中部分的合意、GM暫定合意、そして月末のFOMCでの利下げ決定へ

アメリカ経済グラフポケット（2019年10月号）

2019年10月7日発表分までの主要経済指標

失業率は1969年12月以来の低水準

2019年9月米雇用統計：米国の雇用環境の底堅さを確認

米国投資アドバイザリービジネスでバリューチェーンの再構築が進展

グローバリゼーションとポピュリスト

強靭なグローバリゼーションの再構築に向けて

米国経済見通し　金融政策運営の行方は？

今後の注目点は、物価上昇と市場流動性のひっ迫

FOMC　2019年2回目の利下げを実施

年内の更なる利下げは意見が分かれる

アメリカ経済グラフポケット（2019年9月号）

2019年9月9日発表分までの主要経済指標

雇用者数は期待外れも、それ以外は堅調

2019年8月米雇用統計：総賃金は大幅に加速、労働参加率も上昇

米国経済見通し　追加関税と追加利下げ

二つの「追加」を巡って翻弄される日々は続く

アメリカ経済グラフポケット（2019年8月号）

2019年8月5日発表分までの主要経済指標

米雇用者数は前月から減速も底堅い

2019年7月米雇用統計：賃金上昇率は再加速の兆し

FOMC　想定通り0.25％の利下げを実施

本格的な利下げサイクルの開始は否定も、幾分の緩和的な政策は必要

堅調な個人消費が支える米国GDP

2019年4-6月期米GDP：年内複数回の利下げが必要な状況にはない

米国経済見通し　利下げを巡る議論の行方

７月の利下げは既定路線も、年内複数回の利下げはハードルが高い

米国で模索が進む投資アドバイザリーサービスの新戦略

アメリカ経済グラフポケット（2019年7月号）

2019年7月8日発表分までの主要経済指標

米雇用者数は想定を上回る増加

2019年6月米雇用統計：利下げをにらみ、見極めは続く

米国経済見通し　FOMCは利下げ可能性を示唆

マーケット参加者は利下げへの確信を強めるも過信は禁物か

FOMC　今後の利下げ可能性を示唆

低調なインフレ率と不確実性の高まりを懸念

アメリカ経済グラフポケット（2019年6月号）

2019年6月10日発表分までの主要経済指標

米雇用者数は＋7.5万人と減速

2019年5月米雇用統計：失業率は横ばい、賃金は緩やかに上昇

キャッシュレス新時代の扉を開くための６つの鍵

「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ

大きく変わる金融業の次世代顧客層

『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載

今月の視点－急速な自動化が中国の大手IT企業に促す構造転換

急速な自動化が中国の大手IT企業に促す構造転換

金融政策正常化の中で不安定化する国際金融システム

『大和総研調査季報』 2019 年新春号（Vol.33）掲載

今月の視点 —中国北京市で感じた二つの変化

－中国経済の期待と不安－

中国北京市で感じた二つの変化－中国経済の期待と不安－

資金循環統計（2018年4-6月期）

株価上昇と円安により各主体の金融資産残高は増加

次世代銀行ビジネスモデルの担い手は？

～FinTechから見通す次世代銀行モデルの行方～

キャッシュレス社会の実現に向けた課題

グローバリゼーションの進展

各国・企業のグローバリゼーションに伴う利益の追求は続く

「トルコ・ショック」で懸念すべきこと

連想が重なることで国際的に波及する可能性も

米国の次世代金融ビジネスの課題を探る

～【米国出張報告】カギを握る資産運用業の戦略～

資金循環統計（2018年1-3月期）

株価下落などにより各主体の金融資産残高は減少

地域金融機関によるクラウドファンディングの活用が進む

期待が高まる「ローカルイノベーション」の実現に向けた取組み

仮想通貨ビジネスの課題

地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか

『大和総研調査季報』 2018年春季号（Vol.30）掲載

G20後の仮想通貨はどこに向かうか

仮想通貨規制はイノベーション促進とリスク抑制の両立が不可欠

中国：春節を契機に「新しい洋服」の購入は進む？

ドル依存の高まりとリスク伝播の懸念

『大和総研調査季報』 2018 年新春号（Vol.29）掲載

ビットコイン価格はなぜ下落したのか？

注目される中国における規制強化の影響

仮想通貨の「いま」と「これから」

ビットコインはバブルなのか？

中国:党大会の注目点 独り勝ちにはリスクも

党大会後に景気は大きく減速するのか～現地ヒアリングを踏まえて～

中国：「脱実向虚」に対する対策を強化

銀行セクターのインターバンク取引規制強化と変わる資金フロー

中国現地調査報告:4つの問題をヒアリング

景気、車両購入税半減終了の影響、利上げの可能性、デレバレッジ

中国、イノベーションの鍵は「小別離」の解決？

今月の視点

中国、イノベーションの鍵は「小別離」の解決？

仮想通貨は経済・金融システムをどのように変えるのか

『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号（Vol.23）掲載

中国当局の覚悟を北京の空に問う

今月の視点

中国当局の覚悟を北京の空に問う

期待される国際資金フローへの政策対応

「システム上重要な新興国」を含むセーフティネットの拡大が急務

資金循環統計（2015年10-12月期）

今期から2008SNAを踏まえた見直し後の新ベースで公表

中国は資本規制を導入すべきか

仮想通貨が内包するリスクと各国の対応

規制整備は進むも①政策協調の推進、②中国の動向への注意が必要

秩序ある国家債務再編は可能か

新興国の債務リスクが懸念される中で、債務再編枠組みの整備が急務

リスク資産、株安で残高減も資金流入は継続

資金循環統計（2015年7-9月期）

中国の家計資産、92万元と33万元はどちらが正しいか

金融収支からみる中国の海外資金調達動向

海外からの短期借入依存、ドル建て債の増加といった傾向が顕著

中国人民元のSDR構成通貨入りと各国の思惑

英国は人民元ビジネスを拡大、日本もキャッチアップを目指す

中国　個人投資家の資金はどこへ向かうか

リターンを求めた資金はP2Pに流入

家計や企業の金融資産残高が過去最高を更新

資金循環統計（2015年4-6月期）

配車サービスアプリで読み解く中国消費者のニーズ

中国銀行セクターのストレス増加

民間企業の銀行借入依存の高まりと不良債権比率の上昇が懸念点

2015年IMF SDR見直しと中国人民元

人民元のSDR構成通貨入りに向け、中国当局の改革意欲が試される

中国の年金制度・資産の現状と課題

サステナブルな年金制度の構築には、年金資産運用の規制緩和が必要

月より月餅、月餅よりも月餅券？—「月餅券取引」から見た中国

異次元緩和で資金フローは変化したか

資金循環統計（2013年4-6月期）

「貯蓄から投資へ」は投信から進む

「軽減税率」終了の影響は限定的、NISA導入の効果に期待

アベノミクスと家計資産

～「貯蓄から投資」の実現メカニズムを考える～『大和総研調査季報』 2013年夏季号（Vol.11）掲載

資産構成から見るアジア新興国の外貨準備

外貨準備の伸びの停滞・減少も、資産構成への影響は限定的

「貯蓄から投資へ」は本格化するか

資金循環統計　2013年1-3月期

株高・円安により金融資産残高が大幅増加

リスクオンが強まる投信への資金フロー

株式型、為替ヘッジ無型へとマネーは向かう

停滞する日本の対内直接投資

雇用・賃金と投資資金の維持のためには対内直接投資の増加が必要

海外投資家による対日投資の影響と示唆

海外投資家の短期的な投資が株式市場に影響

家計の債券投資に変化の兆しあり

個人向け国債の満期到来と社債・外債への投資増加

増加する中国の対日証券投資

日本資本市場での中国の存在感の高まりに対して期待と懸念が混在

失われた20年～資本市場停滞の要因 [2]

市場・経済環境変化と各主体の行動変化～滞るリスクマネーの供給