2020年03月27日
サマリー
◆新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とした人々の移動の制限や外出の自粛・制限を受け、企業の売り上げが落ち込んでいる。また、一部の製造業では部品の調達難から生産活動に支障が生じている。需要の減少により、生産を調整する企業も出てきている。
◆こうした企業の中には、財務内容が悪くなくてもキャッシュフローが途絶えることにより資金繰り難に陥り、経営が行き詰まる先が出てくる可能性がある。信用不安の高まりを防ぐ観点から、各国中央銀行・政府は企業の資金繰りを支援する対応を行っている。
◆米国、日本、欧州、英国を主な対象とし、中央銀行の施策を中心に、政府の政策対応と一部の金融規制の緩和等について、スキームの紹介と背景を述べる。
◆感染症問題の解決時期が見通せないため、企業金融支援はさらに必要になる可能性がある。社債買入れの規模拡大や、中小企業向け信用保証の拡充など信用リスクが高い企業向けの資金供給が追加の支援策として予想される。問題が長期化した場合は、財政等による企業の資本増強なども求められる可能性がでてくるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
テキスト分析が映し出す金融当局の楽観視
金融当局ネガティブ指数で、金融システムへの警戒感の変化を読む
2026年02月26日
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

