FOMC　年内3回目の保険的利下げを実施

金融政策の行方：声明文でタカ派的＋記者会見でハト派的＝中立的

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2019年10月31日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2019年10月29・30日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを、従来の1.75-2.00％から0.25％pt引き下げ、1.50-1.75％にすることが決定された。7月・9月のFOMCに引き続き、年内3回目の利下げの実施となる。

◆今回のFOMCで最も注目されていたのは、12月のFOMC以降での更なる利下げ可能性をどの程度示唆するか、であった。今回のFOMCの声明文では、経済の現状認識は据え置かれた一方、フォワードガイダンスにおいて保険的利下げのシグナルであった「適切に行動する」という文言が削除された。声明文に基づけば、保険的利下げは年間累計0.75％ptでひとまず休止というFRBの意思表明と解釈すべきだろう。

◆他方で、パウエルFRB議長による記者会見では、「我々の見通しを変更させる事態が発生した場合には、状況に応じて対応する。金融政策にあらかじめ決まった道筋はない。」という表現が付け加えられた。保険的利下げの休止を声明文では示唆しつつも、記者会見ではマーケット参加者が過度に反応しないよう配慮したものと考えられる。

◆今後の金融政策運営に関して、足元の経済状況を踏まえれば、12月のFOMCで利下げが実施される蓋然性は低いと考える。しかし、FRBの見通しを変更させ得るトリガーは、米中関係など枚挙にいとまがない。今後も不確実性が高まるたびに、FRBは経済見通しを変更させ得るトリガーとして捉えるか否かを問われ続けることになるだろう。

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