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FOMC 年内3回目の保険的利下げを実施

金融政策の行方:声明文でタカ派的+記者会見でハト派的=中立的

2019年10月31日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆2019年10月29・30日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の1.75-2.00%から0.25%pt引き下げ、1.50-1.75%にすることが決定された。7月・9月のFOMCに引き続き、年内3回目の利下げの実施となる。

◆今回のFOMCで最も注目されていたのは、12月のFOMC以降での更なる利下げ可能性をどの程度示唆するか、であった。今回のFOMCの声明文では、経済の現状認識は据え置かれた一方、フォワードガイダンスにおいて保険的利下げのシグナルであった「適切に行動する」という文言が削除された。声明文に基づけば、保険的利下げは年間累計0.75%ptでひとまず休止というFRBの意思表明と解釈すべきだろう。

◆他方で、パウエルFRB議長による記者会見では、「我々の見通しを変更させる事態が発生した場合には、状況に応じて対応する。金融政策にあらかじめ決まった道筋はない。」という表現が付け加えられた。保険的利下げの休止を声明文では示唆しつつも、記者会見ではマーケット参加者が過度に反応しないよう配慮したものと考えられる。

◆今後の金融政策運営に関して、足元の経済状況を踏まえれば、12月のFOMCで利下げが実施される蓋然性は低いと考える。しかし、FRBの見通しを変更させ得るトリガーは、米中関係など枚挙にいとまがない。今後も不確実性が高まるたびに、FRBは経済見通しを変更させ得るトリガーとして捉えるか否かを問われ続けることになるだろう。

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