サマリー
◆2019年10月29・30日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の1.75-2.00%から0.25%pt引き下げ、1.50-1.75%にすることが決定された。7月・9月のFOMCに引き続き、年内3回目の利下げの実施となる。
◆今回のFOMCで最も注目されていたのは、12月のFOMC以降での更なる利下げ可能性をどの程度示唆するか、であった。今回のFOMCの声明文では、経済の現状認識は据え置かれた一方、フォワードガイダンスにおいて保険的利下げのシグナルであった「適切に行動する」という文言が削除された。声明文に基づけば、保険的利下げは年間累計0.75%ptでひとまず休止というFRBの意思表明と解釈すべきだろう。
◆他方で、パウエルFRB議長による記者会見では、「我々の見通しを変更させる事態が発生した場合には、状況に応じて対応する。金融政策にあらかじめ決まった道筋はない。」という表現が付け加えられた。保険的利下げの休止を声明文では示唆しつつも、記者会見ではマーケット参加者が過度に反応しないよう配慮したものと考えられる。
◆今後の金融政策運営に関して、足元の経済状況を踏まえれば、12月のFOMCで利下げが実施される蓋然性は低いと考える。しかし、FRBの見通しを変更させ得るトリガーは、米中関係など枚挙にいとまがない。今後も不確実性が高まるたびに、FRBは経済見通しを変更させ得るトリガーとして捉えるか否かを問われ続けることになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

