サマリー
◆2023年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%と、市場予想(Bloomberg調査:同+4.5%)を上回った。2023年4-6月期から大幅に加速し、2021年10-12月期以来の高い伸びとなった。内訳を見ると、設備投資がマイナスに転じるも、個人消費や住宅投資が全体を押し上げた。結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)も加速した。米国経済は好調を維持したと評価できる。
◆2023年10-12月期の実質GDP成長率は減速すると見込まれる。雇用環境は堅調も、消費余力の低下やインフレの高止まりが個人消費の重石となり得る。また、引き締め的な金融環境を背景に設備投資や住宅投資は抑制されるだろう。もっとも、景気が先行き減速することは、FRBが期待する方向と考えられる。景気が堅調であるほど、FRBは金融引き締めを続けることになる。その結果、金融システムへの負荷が増し、景気の大幅な調整という帰結に至る恐れがある。米国経済が大幅な景気悪化を経ずにインフレが落ち着いていくというソフトランディングを実現する上で、景気の緩やかな減速はポジティブなサインといえるだろう。
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