サマリー
◆5月に公表された4月の景気及びインフレ指標は総じて軟調な結果となり、景気の堅調さとインフレ率の高止まりという1-3月期のトレンドが変化した可能性を示唆するものであった。こうした主要経済指標の軟調さを背景に、市場はソフトランディング期待を高め、金融環境は再び緩和化した。
◆しかし、インフレ減速を期待しすぎてはならない。インフレ指標が2%に向けて減速していくためには、今後更なるペースダウンが必要となる。しかし、先行きのインフレ減速要因として期待されるコアサービス価格は高止まりしており、住宅価格の反発や根強い賃金上昇圧力によって一段の減速は楽観視できない。
◆加えて、直近の景気の軟調さも過信すべきではない。減速した4月の雇用者数は今後大幅に改定され得る。同月の小売売上高は市場予想割れとなったが、市場予想がアマゾン等の大規模セールによる無店舗販売の反動減を織り込めていなかっただけとも考えられる。そして、50%割れとなったISM非製造業景況感指数についても、中身を見れば顕著な景気減速に直面しているようには見受けられない。
◆市場ではソフトランディング期待が高まる中で、仮にインフレ指標が再び上昇し、主要経済指標も堅調な結果となれば、金融環境は一転してタイト化していくとみられる。或いは、経済指標が想定よりも軟化しない場合に市場の利下げ期待が剥落しなければ、金融環境の緩和化がインフレ圧力を押し上げ得るとして、FOMC参加者のタカ派的な発言が増えることも想定される。現時点では、景気減速やインフレ減速を期待しすぎてはならないと肝に銘じておくべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日

