サマリー
◆2023年9月19日・20日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.25-5.50%で据え置かれた。タカ派のウォラーFRB理事が、9月5日のCNBCとのインタビューで9月FOMCでの金利据え置きを示唆したことで、市場の織り込みが進んでいたといえ、サプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCで公表されたFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)について、2023年は前回(6月13日・14日)のドットチャートから据え置きとなり、残り2会合で0.25%ptの追加利上げが見込まれている。他方、2024年に関しては、前回のドットチャートでは合計1.00%ptの利下げが予想されていたが、合計0.50%ptへと利下げ幅が縮小した。今回のドットチャート(中央値)は総じてタカ派的な結果であったと評価できる。
◆こうしたタカ派的なドットチャートは、堅調な景気を背景に、インフレ沈静化までの道のりが長いことによるものである。もっとも、追加利上げも利下げ先送りもFOMC参加者内でのコンセンサスというよりは、結局のところはデータ次第である。
◆足下のエネルギー価格の上昇や、従業員の待遇改善を求める労使交渉の活発化及びストライキの増加は、インフレの高止まり懸念を強め、追加利上げや利下げ先送りの機運を高め得る。他方で、予算策定の遅延による政府機関の閉鎖や、銀行の経営保守化に伴う金融環境のタイト化などによる景気の下振れリスクが顕在化すれば、追加利上げや利下げ先送りはオプションのままとなる可能性が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日