サマリー
◆2023年9月19日・20日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.25-5.50%で据え置かれた。タカ派のウォラーFRB理事が、9月5日のCNBCとのインタビューで9月FOMCでの金利据え置きを示唆したことで、市場の織り込みが進んでいたといえ、サプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCで公表されたFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)について、2023年は前回(6月13日・14日)のドットチャートから据え置きとなり、残り2会合で0.25%ptの追加利上げが見込まれている。他方、2024年に関しては、前回のドットチャートでは合計1.00%ptの利下げが予想されていたが、合計0.50%ptへと利下げ幅が縮小した。今回のドットチャート(中央値)は総じてタカ派的な結果であったと評価できる。
◆こうしたタカ派的なドットチャートは、堅調な景気を背景に、インフレ沈静化までの道のりが長いことによるものである。もっとも、追加利上げも利下げ先送りもFOMC参加者内でのコンセンサスというよりは、結局のところはデータ次第である。
◆足下のエネルギー価格の上昇や、従業員の待遇改善を求める労使交渉の活発化及びストライキの増加は、インフレの高止まり懸念を強め、追加利上げや利下げ先送りの機運を高め得る。他方で、予算策定の遅延による政府機関の閉鎖や、銀行の経営保守化に伴う金融環境のタイト化などによる景気の下振れリスクが顕在化すれば、追加利上げや利下げ先送りはオプションのままとなる可能性が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
米GDP 前期比年率+3.0%とプラスに転じる
2025年4-6月期米GDP:輸入の反動減が押し上げた一方、内需は減速
2025年08月01日
-
FOMC 9月利下げに向けて含みを持たせる
インフレ統計の歪みと雇用統計の弱含みに注目
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日