サマリー
◆2023年9月19日・20日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.25-5.50%で据え置かれた。タカ派のウォラーFRB理事が、9月5日のCNBCとのインタビューで9月FOMCでの金利据え置きを示唆したことで、市場の織り込みが進んでいたといえ、サプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCで公表されたFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)について、2023年は前回(6月13日・14日)のドットチャートから据え置きとなり、残り2会合で0.25%ptの追加利上げが見込まれている。他方、2024年に関しては、前回のドットチャートでは合計1.00%ptの利下げが予想されていたが、合計0.50%ptへと利下げ幅が縮小した。今回のドットチャート(中央値)は総じてタカ派的な結果であったと評価できる。
◆こうしたタカ派的なドットチャートは、堅調な景気を背景に、インフレ沈静化までの道のりが長いことによるものである。もっとも、追加利上げも利下げ先送りもFOMC参加者内でのコンセンサスというよりは、結局のところはデータ次第である。
◆足下のエネルギー価格の上昇や、従業員の待遇改善を求める労使交渉の活発化及びストライキの増加は、インフレの高止まり懸念を強め、追加利上げや利下げ先送りの機運を高め得る。他方で、予算策定の遅延による政府機関の閉鎖や、銀行の経営保守化に伴う金融環境のタイト化などによる景気の下振れリスクが顕在化すれば、追加利上げや利下げ先送りはオプションのままとなる可能性が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

