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G20後の仮想通貨はどこに向かうか

仮想通貨規制はイノベーション促進とリスク抑制の両立が不可欠

金融調査部 研究員 矢作 大祐

サマリー

◆仮想通貨に対する規制強化の機運が国際的に高まっている。3月にアルゼンチンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)では、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

◆仮想通貨に関する監督・規制の整備状況は各国・地域で様々である。また、ICO等の新たな課題への対応は現在整備中である。こうした中、各国当局は仮想通貨がもたらしたイノベーション促進とリスクの抑制の両立をいかに図るか、という課題に直面している。

◆国家が発行・管理するわけではない仮想通貨は、インターネットを通じて容易に国境を越えることから、自国だけで規制・監督を整備しても実効性には限界がある点にG20で規制の国際協調を進める意義がある。G20では、意見の不一致を超え、共通する課題を見いだせるかが重要となる。2019年にG20の議長国となる日本には仮想通貨規制の国際協調を進める役割が期待される。

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