2018年03月13日
サマリー
◆仮想通貨に対する規制強化の機運が国際的に高まっている。3月にアルゼンチンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)では、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。
◆仮想通貨に関する監督・規制の整備状況は各国・地域で様々である。また、ICO等の新たな課題への対応は現在整備中である。こうした中、各国当局は仮想通貨がもたらしたイノベーション促進とリスクの抑制の両立をいかに図るか、という課題に直面している。
◆国家が発行・管理するわけではない仮想通貨は、インターネットを通じて容易に国境を越えることから、自国だけで規制・監督を整備しても実効性には限界がある点にG20で規制の国際協調を進める意義がある。G20では、意見の不一致を超え、共通する課題を見いだせるかが重要となる。2019年にG20の議長国となる日本には仮想通貨規制の国際協調を進める役割が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ビットコイン価格はなぜ下落したのか?
注目される中国における規制強化の影響
2018年02月08日
-
仮想通貨の「いま」と「これから」
ビットコインはバブルなのか?
2017年12月28日
-
仮想通貨は経済・金融システムをどのように変えるのか
『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日