サマリー

◆2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.1％と前期から横ばいとなり、市場予想通りとなった。2019年の実質GDP成長率は前年比＋2.3％と前年に比べて伸びが鈍化したが、潜在成長率が＋2％程度であることを踏まえれば巡航速度の範囲といえる。

◆米国経済の屋台骨である個人消費は、ホリデーシーズンといった追い風を考えれば、幾分物足りない結果であった。住宅投資は加速したものの、設備投資は冴えないままである。実質GDPの増加に最も大きく寄与した純輸出の増加は、輸出増ではなく輸入減によるものであり、良い結果とはいえない。

◆米国経済の先行きに関して、個人消費と住宅投資が主導する構図は変わらない。米中貿易摩擦の緩和は企業マインドを改善させ得るが、低水準の設備稼働率を踏まえれば、設備投資の回復は緩やかに進展すると予想する。結果的に、潜在成長率並みの成長が続くと考える。ただし、中国で蔓延する新型コロナウイルスに伴う世界経済の下振れリスクが企業マインドを冷やし、米国経済に悪影響をもたらし得る点に留意が必要だろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。