サマリー
◆2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1%と前期から横ばいとなり、市場予想通りとなった。2019年の実質GDP成長率は前年比+2.3%と前年に比べて伸びが鈍化したが、潜在成長率が+2%程度であることを踏まえれば巡航速度の範囲といえる。
◆米国経済の屋台骨である個人消費は、ホリデーシーズンといった追い風を考えれば、幾分物足りない結果であった。住宅投資は加速したものの、設備投資は冴えないままである。実質GDPの増加に最も大きく寄与した純輸出の増加は、輸出増ではなく輸入減によるものであり、良い結果とはいえない。
◆米国経済の先行きに関して、個人消費と住宅投資が主導する構図は変わらない。米中貿易摩擦の緩和は企業マインドを改善させ得るが、低水準の設備稼働率を踏まえれば、設備投資の回復は緩やかに進展すると予想する。結果的に、潜在成長率並みの成長が続くと考える。ただし、中国で蔓延する新型コロナウイルスに伴う世界経済の下振れリスクが企業マインドを冷やし、米国経済に悪影響をもたらし得る点に留意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

