非農業部門雇用者数は前月差＋25.3万人

2023年4月米雇用統計：タイトな労働需給が継続

RSS

2023年05月08日

経済調査部主任研究員矢作大祐

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋25.3万人と前月から加速し、市場予想を大きく上回った。失業率は2カ月連続で低下し、内容を見ても非自発的失業者、非自発的パートタイム就業者ともに減少しており、ポジティブな結果といえる。銀行不安を契機とした信用収縮の恐れがある中で、今回の雇用統計の結果は雇用環境がなお底堅く推移していることを示している。

◆雇用環境から見ると、米国経済が急激に悪化していないことは安心感を与えるものの、労働需給のタイトさは継続している。今回の雇用統計でも非労働力人口は増加し、労働参加率や就業率は前月から横ばいとなった。賃金上昇率に関しても4月は再加速しており、インフレ圧力は継続している。

◆金融政策の運営に関して、5月2日・3日に開催されたFOMCでは、0.25％ptの利上げが実施されるとともに、利上げの一旦打ち止めが示唆された。利上げフェーズが一応の節目を迎えたことで、市場の関心は2023年内の利下げの可能性へと移っている。市場は銀行不安がくすぶる中で、景気後退リスクを懸念しているといえる。しかし、今回の賃金上昇率の再加速は、インフレ圧力の緩和が容易ではなく、利下げへのハードルが高いことを示唆している。市場が懸念する景気後退リスクも、FOMCが懸念するインフレ高止まりリスクも根深く、金融政策運営の見直しが困難となっているといえよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など