非農業部門雇用者数は前月差＋26.3万人

◆2022年11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回るとともに、失業率も横ばいとなり、安心感のある結果となった。一方、非自発的失業や非自発的パートタイム就業者が増加したように、10月に引き続き好悪材料が入り交じり、景気の減速を反映するような結果ともいえる。このほか、注目の賃金上昇率は前月比及び前年比で加速した。非労働力人口が増加するなど、労働需給のタイトさは継続しており、最大の懸念材料であるインフレ加速に関して、収束は見通しにくい状況が続いている。

◆雇用環境の先行きの注目点の一つであるIT大手の人員整理に関しては、12月の雇用統計に反映されることで通信関連の雇用者数の減少も想定される。ただし、失業保険申請件数の急増は足下まで見られないことから、人員整理対象者が新たな働き先をスムーズに見つけられている可能性もあるだろう。10月は求人件数が減少したとはいえ、高水準にあることから、雇用環境の急激な悪化を抑制すると同時に、労働需給の緩和にも時間を要することを示唆している。

◆最後に金融政策運営に関して、11月30日にパウエルFRB議長は講演会で12月FOMCでの利上げ幅の縮小を示唆するとともに、FF金利の最終到達水準（ターミナルレート）に関して、9月FOMCで公表されたFOMCの金利見通し（ドットチャート）よりも若干高くなる可能性を指摘した。今回の雇用統計を踏まえれば、12月13日・14日予定のFOMCでは0.50％ptの利上げがメインシナリオとなる。ただし、ターミナルレートについては、労働需給のタイトさが継続し、賃金上昇率が加速する中で、市場のメインシナリオである4.75-5.00％より上振れする可能性はあるだろう。