ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか？そして、米国経済の行方は？

トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第

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2024年08月02日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆バイデン氏が大統領選挙から撤退し、カマラ・ハリス現副大統領が民主党大統領候補者となる公算が大きくなっている。ハリス氏の参戦によって、支持率がトランプ氏を上回った世論調査も見られる。他方で、全体的にはトランプ氏が優勢との世論調査が依然として多い。また、スイングステートに関しては、①人種構成的にはハリス氏の支持基盤であるマイノリティが多いもののトランプ氏のリードが大きい州と、②トランプ氏のリードが相対的に小さいものの、トランプ氏の支持基盤である白人が多い州に分かれている。いずれにせよハリス氏が逆転する上でのハードルは高い。

◆政策スタンスを見ると、ハリス氏は幾分リベラル的な主張が目立つものの、バイデン氏から180度の政策変更は考えにくく、米国経済の懸案である高インフレを助長するような内容は少ないといえる。他方で、トランプ氏は追加関税措置や移民規制など、インフレは再加速し、景気も悪化するリスク（トランプ・リスク）がある。ソフトランディングに向けて進展が見られる米国において、懸念材料の一つといえる。

◆こうした中、トランプ氏は追加的な景気対策を打つことで、追加関税措置や移民規制に伴う景気への悪影響の緩和を目指すだろう。ただし、景気対策には上下院での承認が必要となり、大統領選挙と同時に行われる上下院選挙で共和党が多数派を握れるかが焦点となる。直近の世論調査では、上下院ともに共和党がやや優勢となっており、トランプ氏にとってはポジティブな兆候だ。また、トランプ氏が追加的な景気対策を打つ上で、インフレの沈静化とともに政策の優先順位付けが重要となる。足元で、トランプ氏はインフレ抑制を最優先とする発言が多くなっており、移民規制や追加関税措置等はインフレの沈静化後という整理になるだろう。

◆現在の議会選挙見通しやトランプ氏のスタンスを基にすれば、仮にトランプ氏が2025年1月に大統領に就任しても、すぐに高インフレと景気悪化というトランプ・リスクが発現するような最悪の事態は避けられるとも考えられる。市場もこうしたトランプ・リスクの回避を想定しているようだ。ただし、議会選挙の動向やトランプ氏の心変わりによって、トランプ・リスクが発現する可能性は残る。トランプ・リスク回避を期待しつつも、過信しないことが肝要となろう。

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