雇用者数は前月差▲14万人と減少に転じる

2020年12月米雇用統計：雇用環境の悪化は想定内、先行きは追加支援が下支え

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2021年01月12日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2020年12月の雇用統計では、失業率は6.7％と11月から横ばいも、非農業部門雇用者数が前月差▲14.0万人と2020年4月以来8ヵ月ぶりの減少となった。米国における新型コロナウイルスの感染再拡大が進む中で、政府による規制強化が進み、人々は外出を抑制している。そのあおりを正面から受けたレジャー・娯楽の雇用者数が大きく減少したわけだが、その他の多くの業種では雇用者数は増加したことから、米国全体で雇用環境が悪化したと単純に評価するのはややミスリーディングであろう。

◆今後は、感染再拡大による悪影響が他の業種に及び、雇用環境全体が悪化するかが焦点となる。足下の新規失業保険件数が明確に増加していないことを考えれば、雇用環境が大きく悪化しているとは考えにくい。もっとも、新型コロナウイルス感染再拡大が収束するまでは、雇用環境が悪化するリスクは残ることから、雇用環境の回復が軌道に乗るのは、ワクチンの接種が進むと想定される2021年中頃が目途となるだろう。

◆短期的に雇用環境が悪化したとしても、失業保険の拡充（期間の延長と対象の拡大）や家計への現金給付（一人当たり最大600ドル）を含む追加支援（Coronavirus Response and Relief Act）が2020年末に成立し、セーフティネットが拡充されたことは個人消費にとって安心材料といえる。12月に雇用者数は減少したものの、こうした追加支援による下支えを踏まえれば、1月のFOMCで追加的な緩和措置が実施されるとは考えにくいだろう。

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