2018年10月05日
サマリー
◆リーマン・ショック後、主要先進国の銀行のビジネスモデルの“単純化”、“単一化”が進んでいる状況が見られる。また、金融機関によるFinTechの活用が進む中、次世代の金融(銀行)ビジネスモデルの姿が“ぼんやり”と見えつつある。次世代の銀行ビジネスモデル(次世代モデル)は、銀行免許を有する既存の銀行が担うのであろうか。
◆次世代モデルを示す代表例としては、チャレンジャーバンクとBank as a Platform(BaaP)が挙げられる。これは、銀行の“システム(下の部分)”と銀行の“事業(上の部分)”の分離と言える。日米英で比較すると、既存の金融機関の持続可能性が危惧されている英国は競争政策を導入して明確に上下分離を目指している。他方で、既存の金融機関の体力が相対的に残っている米国は上下分離が進んでいない。
◆日本では、英国と同様に金融機関の持続可能性が懸念されており、分離が進む土壌はある。ただし、下の部分を意識している銀行においても、顧客接点をすべて放棄するのではなく、収益のコアとなる顧客との接点は維持する戦略を志向している。下の部分で稼げるようなコスト構造を模索しつつも、コア顧客の確保をしておくことが次世代銀行ビジネスモデルの担い手の条件であろう。
◆また、下の部分を放棄し、上の部分だけに専念する選択肢もある。上の部分に専念する場合、FAANG(Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google)といったプラットフォーマーに顧客を奪われないよう、顧客接点を徹底的に強化することが必要不可欠と言える。顧客接点を徹底的に強化するためにも、顧客のニーズの把握に努めることが求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第2回 不動産セキュリティトークンとは?(前半)
不動産投資の仕組み、不動産セキュリティトークンの特性
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年03月02日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
2026年1月鉱工業生産
普通乗用車などの大幅増産により自動車工業が生産全体を押し上げ
2026年02月27日
-
人手不足時代の外国人労働者の受け入れと共生の課題
潜在成長率を年率0.4%pt押し上げ/共生の鍵は日本語教育
2026年02月26日
-
PERはなぜ上がらない?──市場が見ているのは「価値創造ストーリー」が描く未来
2026年03月02日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

