サマリー
◆2022年5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋39.0万人となり、市場予想を上回った。失業率も2ヵ月連続で横ばいとなったが、こちらもコロナ禍前の水準に肉薄するほどの低水準であり、低下余地が少ないことを踏まえれば申し分ない。また、非労働力人口が減少（＝労働市場へ参入増）したことは、労働需給がタイトな中でポジティブな結果といえる。賃金上昇率は依然高水準にあるものの、小幅に鈍化しており、労働需給のタイトさが緩和されつつある兆しも見受けられる。
◆雇用環境の先行きについては、労働需要・供給ともに緩やかにペースダウンしていくと見込む。労働供給に関して、高齢層は労働参加率で見た場合に拡大余地があり、人口規模も相対的に大きい。しかし、高齢層も新型コロナウイルスの感染状況の改善による労働市場への再参入は進んでおり、労働供給を更に押し上げるような要因にはなりにくい。労働需要に関しては、企業マインドにおける雇用関連の指標は緩やかな低下傾向にある。企業マインドに歩調を合わせる形で、求人件数も徐々にピークアウトしていくことが想定される。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計の堅調な結果は、当面のFOMCにおいて0.50％ptの利上げをサポートする材料となることが示唆される。現時点では、インフレ対策として、少なくとも6、7月のFOMCでの0.50％ptの利上げが予想されている。これまでの雇用統計の結果を踏まえれば、6月のFOMCでの0.50％ptの利上げは既定路線であろう。また、FOMCの政策判断は、1回の経済指標の結果に左右されないとされる。5月分の雇用統計のヘッドラインが堅調であった以上、たとえ6月分の雇用統計（7月8日公表予定）が冴えない結果となっても、7月のFOMCでの0.50％ptの利上げについても障害にはならないだろう。
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