サマリー
◆2022年5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+39.0万人となり、市場予想を上回った。失業率も2ヵ月連続で横ばいとなったが、こちらもコロナ禍前の水準に肉薄するほどの低水準であり、低下余地が少ないことを踏まえれば申し分ない。また、非労働力人口が減少(=労働市場へ参入増)したことは、労働需給がタイトな中でポジティブな結果といえる。賃金上昇率は依然高水準にあるものの、小幅に鈍化しており、労働需給のタイトさが緩和されつつある兆しも見受けられる。
◆雇用環境の先行きについては、労働需要・供給ともに緩やかにペースダウンしていくと見込む。労働供給に関して、高齢層は労働参加率で見た場合に拡大余地があり、人口規模も相対的に大きい。しかし、高齢層も新型コロナウイルスの感染状況の改善による労働市場への再参入は進んでおり、労働供給を更に押し上げるような要因にはなりにくい。労働需要に関しては、企業マインドにおける雇用関連の指標は緩やかな低下傾向にある。企業マインドに歩調を合わせる形で、求人件数も徐々にピークアウトしていくことが想定される。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計の堅調な結果は、当面のFOMCにおいて0.50%ptの利上げをサポートする材料となることが示唆される。現時点では、インフレ対策として、少なくとも6、7月のFOMCでの0.50%ptの利上げが予想されている。これまでの雇用統計の結果を踏まえれば、6月のFOMCでの0.50%ptの利上げは既定路線であろう。また、FOMCの政策判断は、1回の経済指標の結果に左右されないとされる。5月分の雇用統計のヘッドラインが堅調であった以上、たとえ6月分の雇用統計(7月8日公表予定)が冴えない結果となっても、7月のFOMCでの0.50%ptの利上げについても障害にはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日