サマリー
◆2021年11月2・3日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、0.00-0.25%に据え置いた。他方、バランスシート政策に関しては、想定通りテーパリング(国債等の買入額の減額)の開始が公表された。
◆テーパリングは11月半ばから開始される。現在の国債買入額は月額800億ドル、MBSの買入額は400億ドルに設定されているが、今後の買入額に関しては国債を月額100億ドル、MBSを月額50億ドルずつ段階的に減額する。今回公表された減額ペースを基にすれば、2022年中頃にはテーパリングを終了することが予想される。
◆このほか、今回のFOMCでの関心事はインフレ加速と景気・雇用の回復ペースに対するFRBの認識であった。インフレ加速は従来一時的という認識が示されてきたが、今回のFOMCでは一時的か否かは不確定であるとの見解が示された。景気・雇用の回復に関しては、FRBは新型コロナウイルスの感染状況が回復することで今後はペースアップを見込んでいる。
◆市場は雇用の最大化が実現する前に、インフレ加速に対応するため、2022年にFRBが利上げへと追い込まれる可能性を推し量ろうとしている。パウエルFRB議長は利上げを躊躇しない姿勢を示すも現状ではリスク管理にすぎず、当面は忍耐強くあるべきと指摘した。利上げは早くてもテーパリング完了後(2022年下半期)であり、当面は雇用の回復状況を確認するフェーズとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日