2015年12月21日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から2015年7-9月期の資金循環統計(速報)が公表された。前期(2015年4-6月期)までは、株価上昇等を背景に、金融資産残高を増加させてきた主体が多かったが、今期は、円高・株安の影響により、減少に転じた主体が多かった。
◆家計の金融資産残高は、株式や投資信託の残高減少を主因に、6四半期振りに減少に転じた。リスク資産は、残高では株価下落の影響により減少となったものの、フローでは株式や投資信託が買い越しとなった。個人投資家は、株価下落時に買い越す傾向があり、今期はこのような傾向が表れたと言える。
◆預金取扱機関(銀行等)の金融資産残高は、国債売却や株価下落の影響を受け、減少に転じた。一方、貸出の増加や対外証券投資の取得超が見られるなど、リスクテイクを行っている状況も窺える。ただし、国債売却等により現預金が積み上がっており、資金運用難の状況にあることが示唆される。
◆年金(年金基金と公的年金の合計)の金融資産残高は、株安の影響を受け減少した。株式、対外証券投資、投資信託は、残高では減少したものの、フローではいずれも増加しており、引き続きリスク資産の比重を増やす方向でのポートフォリオ再構築が進められていたことが推察される。
◆事業会社(民間非金融法人企業)の金融資産残高は、5四半期振りの減少となった。その主な要因は、株安・円高を受けた株式、対外直接投資の評価損の発生によると思われるが、フローではいずれも流入超となった。一方、現預金残高は過去最高を更新しており、高水準の保有状況が続いている。
◆海外部門の金融資産残高は、株式残高の減少を主因に、5四半期振りの減少となった。株式は、フローでも売り越しとなったが、残高減少分の大半は株価下落によるものと思われる。一方、国債は、残高・フローともにプラスとなり、株式から国債へと資金フローが変化した様子が窺える。この背景には、海外投資家のリスク許容度の低下やドル投円転コストの低下があると推察される。
【「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方」もご参照ください。】
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計(2015年10-12月期)
今期から2008SNAを踏まえた見直し後の新ベースで公表
2016年04月22日
-
家計や企業の金融資産残高が過去最高を更新
資金循環統計(2015年4-6月期)
2015年09月24日
-
家計によるリスク資産への投資が増加
資金循環統計(2015年1-3月期)
2015年07月01日
-
年金ポートフォリオの見直しが加速
資金循環統計(2014年10-12月期)
2015年03月23日
-
マイナス金利政策が導入された今期、どのような影響が表れたか?
資金循環統計(2016年1-3月期)
2016年06月27日
-
資金循環統計(2016年4-6月期)
主体により異なるマイナス金利政策導入の効果
2016年09月29日
-
資金循環統計(2016年7-9月期)
生保による対外証券投資は3期連続で過去最高の買い越し額を記録
2016年12月26日
-
資金循環統計(2016年10-12月期)
株は売り越しが大半だが、株高と円安で残高増加
2017年03月28日
-
家計のマネーはリスク資産に向かうのか
資金循環統計(2014年4-6月期)
2014年09月22日
-
ポートフォリオ・リバランス効果の発現か?
資金循環統計(2014年7-9月期)
2014年12月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け
機関投資家と上場会社で認識のズレが露呈
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
-
内部留保課税は資本市場にとって「善」か「悪」か
2026年05月01日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

