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FOMC　2024年内の利下げ予想は0.25％pt

足元のインフレ減速を評価も、利下げ予想は慎重なスタンス

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2024年06月13日

  • 経済調査部 主任研究員 矢作 大祐
  • ニューヨークリサーチセンター 研究員（NY駐在） 藤原 翼
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サマリー

◆2024年6月11日・12日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが、従来の5.25-5.50％で据え置かれた。これで、2023年9月のFOMC以降、7会合連続で金利は据え置きとなった。

◆今回のFOMCで公表された FOMC 参加者の経済見通し（SEP）については、実質GDP成長率見通しが据え置きとなり、失業率も小幅な上方修正（悪化）に留まる一方、物価見通しが上方修正された。景気が堅調に推移する中で、インフレ率の減速が緩やかなものに留まるとの見立てが示された。

◆こうしたSEPを踏まえ、FOMC参加者のFF金利見通し （ドットチャート）は、2024年の中央値が上方修正され、2024年内の利下げ幅の想定が、3月時点の合計0.75％ptから0.25％ptに引き下げられた。他方で、2025年末の中央値も上方修正されたものの、2025年の利下げ幅については3月時点の合計0.75％ptから、1.00％ptに拡大された。2026年末のFF金利水準は3.1％と前回予想（3月時点）と変わらなかった。

◆最大の注目点である利下げ開始のタイミングに関しては、記者会見当日に公表された5月のCPIのように、インフレ減速を示す良好な結果が継続することがカギとなる。5月のコアCPIで大幅に減速したコアサービス価格（家賃除く）は、労働需給のひっ迫度合いの緩和を反映したもので、インフレ減速に向けてポジティブな兆しといえる。

◆他方で、11月の大統領選挙を控え、不法移民の抑制と最低賃金の引き上げといった、有権者の不満解消を目指す動きが見られ、賃金上昇率が下げ渋る可能性がある。米国経済がインフレ減速、および利下げの判断という重要なフェーズへと移行する中で、政治の季節到来が不確定要素になりつつある点は注意を要する。

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