サマリー
◆2022年8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+31.5万人となり、市場予想を小幅に上回った。失業率は同+0.2%ptの3.7%と市場予想を上回る(悪化)サプライズとなったものの、失業率の押し上げ要因は非労働力人口の減少(=労働市場への参入増)であり、労働需給が依然としてタイトな中ではポジティブな要素といえる。
◆最大の懸念材料であるインフレ加速に関して、賃金上昇率が前月比で減速した点はポジティブな結果といえる。労働参加の増加が今後も続けば、賃金上昇圧力、ひいてはインフレ圧力が徐々に和らいでいくことが期待される。
◆雇用環境の先行きに関して、新規失業保険申請件数が8月半ば以降は減速傾向となっているように足下の雇用環境も堅調なままである。こうした雇用環境の堅調さは、豊富な労働需要に支えられている。求人件数が失業者数の2倍弱の水準である現状から考えると、当面雇用環境の大幅な悪化は想定しづらいだろう。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計で賃金上昇率が前月比で減速した点は先行きにおける賃金上昇圧力が和らいでいくことを期待させるものであったものの、前年比ベースでは依然として高止まりしており、現時点においては利上げ幅の縮小を許容できるほどの状況にはない。そして、雇用環境は堅調さを維持している点も、景気が次回FOMCでの0.75%ptの利上げにストップをかけるような材料になりにくいといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日