サマリー
◆2023年10月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋15.0万人と前月から減速し、市場予想を下回った。さらに雇用者数の過去分が下方修正された。失業率については前月から同0.1％pt上昇し3.9％となった。このように10月の雇用統計はネガティブな結果になったものの、雇用者数の減速に関してはストライキによる影響や大幅に増加した9月からの反動といった要因も含まれる。また、その他雇用関連指標を見ると、雇用環境の急激な悪化を示唆していないことから、足元で雇用環境が悪化傾向を強めたかは、11月以降の結果も含めて評価すべきだろう。
◆金融政策の運営に関して、10月31日・11月1日に開催されたFOMCでは、政策金利であるFF金利は従来の5.25-5.50％で据え置かれた。パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で次回（12月12・13日）のFOMCで、追加利上げを実施するかはデータ次第であり、「慎重に判断する」と述べた。「慎重に判断する」という表現は金利据え置きを示唆するハト派的な表現といえ、次回FOMCでも金利据え置きの機運が高まったといえる。こうした中で、今回の雇用統計でのネガティブな結果は、FOMC参加者の様子見バイアス（＝金利据え置き）を強めると考えられる。
◆ただし、堅調な景気が継続したり、従業員の待遇改善要求に広がりが見られれば、インフレ圧力が和らいでいないとFOMC参加者が判断し、追加利上げの機運は再び高まり得る。また、パウエル議長がハト派的な表現を繰り返した背景にある長期金利の上昇に関して、トレンドの変化が見られる場合には注意が必要である。例えば、今回のFOMCや雇用統計の結果を受け、長期金利が低下していることから、引き締め的金融環境を維持するために、パウエル議長が再びタカ派的なスタンスへと転換することも考えられるだろう。
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