サマリー
◆2021年3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+91.6万人と2020年8月以来の大幅な伸びとなり、失業率は同▲0.2%pt低下の6.0%となった。雇用者数が市場予想を上回る増分であったことに加え、幅広い業種で堅調な伸びとなったこと、そして過去分も上方修正されたことから、雇用環境の改善がいっそう強調される結果であったといえる。
◆新規失業保険申請件数から足下までの雇用環境の改善具合を見ると、60万件台後半から70万件台で推移しており、3月以降も概ね減少傾向にあり、雇用環境の改善は継続しているといえる。先行きに関しても、3月半ばに成立した1.9兆ドルの経済対策による景気の回復ペースの再加速やワクチン接種の進展に即して、雇用環境は引き続き改善していくものと考えられる。
◆雇用環境の回復ペースが再度鈍化するリスクとしては、新型コロナウイルスの第4波による感染再拡大であろう。CDC(米疾病対策センター)はワクチン接種が進み、新規感染者数が大きく増加していない現状をポジティブに捉える一方で、新型コロナウイルス感染に伴う入院患者数が増加傾向にある点は警戒が必要と指摘している。入院患者数が増加し、病床が不足すれば、一部の州・地域などでは規制緩和の一時停止や規制の再強化も考えられ、景気及び雇用環境の回復に水を差し得る点には注意を要しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

