サマリー
◆2021年3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+91.6万人と2020年8月以来の大幅な伸びとなり、失業率は同▲0.2%pt低下の6.0%となった。雇用者数が市場予想を上回る増分であったことに加え、幅広い業種で堅調な伸びとなったこと、そして過去分も上方修正されたことから、雇用環境の改善がいっそう強調される結果であったといえる。
◆新規失業保険申請件数から足下までの雇用環境の改善具合を見ると、60万件台後半から70万件台で推移しており、3月以降も概ね減少傾向にあり、雇用環境の改善は継続しているといえる。先行きに関しても、3月半ばに成立した1.9兆ドルの経済対策による景気の回復ペースの再加速やワクチン接種の進展に即して、雇用環境は引き続き改善していくものと考えられる。
◆雇用環境の回復ペースが再度鈍化するリスクとしては、新型コロナウイルスの第4波による感染再拡大であろう。CDC(米疾病対策センター)はワクチン接種が進み、新規感染者数が大きく増加していない現状をポジティブに捉える一方で、新型コロナウイルス感染に伴う入院患者数が増加傾向にある点は警戒が必要と指摘している。入院患者数が増加し、病床が不足すれば、一部の州・地域などでは規制緩和の一時停止や規制の再強化も考えられ、景気及び雇用環境の回復に水を差し得る点には注意を要しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日