サマリー
◆2021年3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+91.6万人と2020年8月以来の大幅な伸びとなり、失業率は同▲0.2%pt低下の6.0%となった。雇用者数が市場予想を上回る増分であったことに加え、幅広い業種で堅調な伸びとなったこと、そして過去分も上方修正されたことから、雇用環境の改善がいっそう強調される結果であったといえる。
◆新規失業保険申請件数から足下までの雇用環境の改善具合を見ると、60万件台後半から70万件台で推移しており、3月以降も概ね減少傾向にあり、雇用環境の改善は継続しているといえる。先行きに関しても、3月半ばに成立した1.9兆ドルの経済対策による景気の回復ペースの再加速やワクチン接種の進展に即して、雇用環境は引き続き改善していくものと考えられる。
◆雇用環境の回復ペースが再度鈍化するリスクとしては、新型コロナウイルスの第4波による感染再拡大であろう。CDC(米疾病対策センター)はワクチン接種が進み、新規感染者数が大きく増加していない現状をポジティブに捉える一方で、新型コロナウイルス感染に伴う入院患者数が増加傾向にある点は警戒が必要と指摘している。入院患者数が増加し、病床が不足すれば、一部の州・地域などでは規制緩和の一時停止や規制の再強化も考えられ、景気及び雇用環境の回復に水を差し得る点には注意を要しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

