トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立

財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意

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2025年07月11日

ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼
経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2025年7月4日、トランプ大統領の目玉政策である減税法案、いわゆる“One Big Beautiful Bill Act”(「1つの大きく美しい法案」、以下、OBBBA)が成立した。OBBBAの成立には時間を要するとの見方もあったものの、4月初旬に予算決議が可決されてから、3カ月程度という短期間での法案成立となった。

◆OBBBAの中身を概観すると、法案全体では10年間で3.4兆ドルのプライマリー・バランスの赤字幅の拡大が想定される。第1次政権時に施行されたトランプ減税1.0の恒久化に加え、新規の減税についても概ねトランプ大統領の選挙公約通りの内容が盛り込まれた。このほか、不法移民政策に関連する歳出増も盛り込まれた。他方で、財政赤字の規模を抑制する観点から、チップ・残業代非課税等の新規の減税については2028年までの時限措置となった。歳出削減についてはメディケイドの削減等が盛り込まれており、とりわけ低所得層向けのセーフティネットが縮小する恐れがある。

◆OBBBAの米国景気に対する影響に関して、Tax Foundationに基づけば、新規での景気の押し上げ効果は既存の関税措置がもたらす悪影響を概ね相殺すると想定される。他方で、財政状況の悪化が見込まれる。トランプ政権が実施している現状の関税措置による税収増を考慮する場合、赤字幅は縮小するとはいえ、CBOの財政見通し（関税、OBBBAを含まず）と比べると、とりわけ当初5年間（2025-2029年）の財政の悪化度合いが大きい。また、世論のトランプ政権の経済・対インフレ政策に関する不満は強く、追加関税措置を長期にわたって継続するかは不透明感が強いことから、想定以上に財政状況が悪化する可能性もある。

◆米国の財政状況を巡っては、大手格付機関による5月の米国債の格下げなどもあり、市場の警戒感は根強い。債務上限問題の解決によって、一時停止されていた新規国債の発行が再開され、供給面から国債需給は緩和しやすくなる。加えて、国債の需要面に関しても、短期的には新たな関税率などによる不確実性が高まる中で、米国債保有額の大きい海外投資家が米国債への投資を手控える可能性がある。米国債を巡っては、需要（海外からの投資）と供給（米国債の発行）の双方から需給が緩みやすく、米10年債利回りは上昇し得る。金融環境が悪化すれば、住宅投資や設備投資といった金利に敏感な需要が抑制されるクラウディング・アウトをもたらし得る点は注意が必要だろう。

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