2021年の米国経済見通し

2021年前半は追加支援の合意、後半はワクチン接種の進展が焦点

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2020年12月18日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆大和総研では、2020年の実質GDP成長率は前年比▲3.7％と予想する。2020年4-6月期の大幅な落ち込みから、7-9月期は急回復へと転換したが、新型コロナウイルス感染再拡大によって、10-12月期は再び減速感を強めている。

◆2021年に関しても、1-3月期は新型コロナウイルスが猛威を振るっている可能性が高く、景気の下振れリスクが懸念される。他方で、ワクチンの接種が進展することで、2021年4-6月以降は再び回復のペースを加速させると考えられる。2021年全体で見れば、実質GDP成長率は前年比＋3.6％と予想し、2021年10-12月期には実質GDPの水準が新型コロナウイルスの感染拡大前（2019年10-12月）の水準まで回復すると見込む。

◆2021年前半の景気の下振れ幅は、追加的な財政支援次第といえる。2020年内での追加支援合意、或いは、1月5日の上院決選投票で民主党が勝利できれば、一時的に景気が落ち込んだとしてもその後の回復に期待ができよう。他方、2021年4-6月期以降の回復ペースはワクチン接種の進展次第といえる。ワクチンの生産や確保に遅れが生じれば、その分景気回復の時期は後ずれすることになろう。

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