家計や企業の金融資産残高が過去最高を更新

資金循環統計(2015年4-6月期)

RSS

2015年09月24日

サマリー

◆日本銀行(以下、日銀)から2015年4-6月期の資金循環統計(速報)が公表された。前期に引き続き、株価上昇等を背景に金融資産残高を増加させた主体が多い。


◆家計の金融資産残高は、現金・預金、株式、投資信託の残高増加を背景に、5四半期連続で過去最高を更新した。リスク資産は、フローでは株式や債券の流出超によりマイナスとなったものの、残高では、株価上昇や、投資信託および外国証券への資金流入を受けて増加となった。前期に引き続き、金融資産に占めるリスク資産の割合が高まっている。


◆年金では、主に財政融資資金預託金や債券の残高減少を背景に、金融資産残高が減少に転じた。債券については、売却が進んだことに加え、金利上昇による時価下落も影響し、残高の減少幅が大きくなったと思われる。ただし、株高や、外国証券の流入超・残高増加により、金融資産全体の減少幅は縮小された。


◆事業会社(民間非金融法人企業)では、金融資産残高が4四半期連続で過去最高を更新した。その主な要因は、株式と対外直接投資の残高増加であり、いずれも過去最高を更新している。フローでは、季節性により企業間・貿易信用の流出超が大きくなったことから、金融資産全体でマイナスとなった。一方、対外直接投資および対外証券投資が流入超(海外への投資増)となり、企業の海外展開への意欲が強いことが窺える。


◆8月中旬以降、中国株の急落が国内の株安にも波及しており、各主体の投資行動に影響を与えている可能性や、家計等の金融資産残高が減少に転じている可能性が考えられる。こうした影響は、次回(2015年7-9月期)以降の資金循環統計で確認していきたい。


【「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方」もご参照ください。】

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート