サマリー
◆米国経済の屋台骨である個人消費に関して、追加関税措置を契機とした駆け込みの反動が一巡しつつある。個人消費の減速が反動減に留まらず、なおも落ち込むか否かが米国経済の先行きを巡るポイントといえる。
◆これまでは家計の所得増によって個人消費が下支えされてきたが、追加関税措置によるコスト上昇を受け、企業が労働投入を拡大することは当面難しい。また、実質賃金上昇率も減速する公算が大きいことから、家計の所得増は今後楽観視できないだろう。こうした中で、2025年に入り、伸びが鈍化してきた消費性向が回復に転じる、つまりは消費意欲の高まりが個人消費の急激な腰折れを回避する上で重要となる。
◆足元で消費者センチメントは上昇したが、継続的に回復できるか否かは、追加関税措置の動向次第だろう。トランプ大統領に対する世論の不満が、追加関税措置を強化する上でのハードルとなり得ると考えられる。世論の経済に対する不満の高まりを背景に、一部の共和党議員もトランプ大統領に反発するような動きを見せている。相互関税の上乗せ税率適用再開といった追加関税措置の再強化はしにくい環境にあると考えられる。
◆一方、トランプ大統領は“TACO”（“Trump Always Chickens Out（＝トランプはいつもビビッて取りやめる）”の頭文字を取った略語）と揶揄されたことに対する報復のように、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税率を引き上げた。足元では、一部の民主党議員などによって新たな政治スローガンとして“TACO”を活用しようとする動きも見られる。トランプ大統領を過度に刺激せずにいられるかが追加関税措置の再強化を回避する上でも重要となろう。
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