非農業部門雇用者数は前月差＋23.6万人

◆2023年3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋23.6万人と2月から減速した。とはいえ、3カ月移動平均で見ると3月が同＋34.5万人と2月とほぼ同程度の伸び幅となったように、均せば底堅い結果といえる。また、失業率は同▲0.1％ptと低下（改善）し、3.5％となった。内容を見ると、就業者に関しては非自発的パートタイム就業者が5カ月連続で増え、失業者に関しては解雇による失業者の増加幅が2020年9月以来の大きさになるなど、雇用環境の悪化を示すデータもある。

◆もっともこれらのデータは、銀行不安による影響が出る前の雇用環境を映すバックミラーの意味合いが強いかもしれない。今後、企業は資金繰り難に直面し、人員削減を進める可能性があるだろう。先行きの雇用環境の注目点は、景気変動に対して相対的に小幅な変動となる低賃金業種の雇用者数である。仮に低賃金業種の雇用者数が大幅に落ち込めば、景気の悪化程度は深刻であり、雇用環境へのダメージも大きいと判断できる。

◆金融政策の運営に関して、5月2日・3日に開催される次回FOMCでは、0.25％ptの利上げが実施されるか、あるいは、据え置きとなるかが注目点となっている。底堅い結果となった今回の雇用統計が0.25％ptの利上げ実施を妨げるようなことはない。しかし、現在はFOMC参加者が銀行不安そのものや米国経済への影響の分析を進めている最中にあり、利上げの可否に関しても5月の次回FOMCのぎりぎりのタイミングまで検討を続けることが想定される。それまでに、週次の商業銀行の資産・負債統計（H.8）や物価指標（CPI：4月12日、PCE（個人消費支出）価格指数：4月28日）、GDP（4月27日）など重要指標が控えており、利上げの可否はその結果次第となろう。