サマリー

◆2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲32.9％と現行統計開始以来のマイナス幅となった。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための自宅待機要請・指示により、企業・家計の経済活動が抑制された結果、1-3月期から減少幅を広げる結果となった。

◆4-6月期のGDPの大幅な落ち込み自体は、市場参加者にとって想定通りといえる。しかし、新規感染者数の再増加に加えて、追加の財政支援を巡る見通しが立たないことが、米国経済の先行きを一層不透明にしている。

◆失業保険の増額期限が7月末に設定されている中、追加支援によって期限が延長されなければ、8月以降の個人消費に暗雲が立ち込めることになる。とりわけ、新規感染者数が再増加する州・地方で、レストランやバーの一時閉鎖といった規制が導入される中、足下新規失業保険申請件数は下げ止まり、再び増加へと転じつつある。新規感染の収束に目途がつかない中、景気回復を継続するためには追加支援の早期合意が不可欠といえる。

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