サマリー
◆2021年4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+26.6万人と市場予想を大幅に下回るネガティブサプライズとなった。レジャー・娯楽を除いて主要な業種で雇用者数が減少したことや過去分も下方修正されたことなどを踏まえれば、一層冴えなく映る。
◆雇用者数が伸び悩んだ要因として、供給制約が挙げられる。経済対策によって職探しを再開するインセンティブが低下したこと、オンライン授業と対面授業が併存する中で子育て世代の職場復帰が遅れていること、感染懸念から高齢層のリタイアが進んでいること、そして、長期失業によるスキルの陳腐化が雇用のミスマッチを発生させることなどの要因が考えられる。
◆供給制約要因のうち、リタイアした高齢層が再び労働参加の意欲を高めることは楽観しにくい。また、企業の採用意欲が高いとはいえ、スキル等のミスマッチが存在すれば、長期失業の解消も緩やかなものにならざるを得ない。当面は、好景気が雇用環境の回復を促すも、供給制約が雇用者数の伸びを抑制するという構図が継続する可能性があるだろう。
◆今回の雇用統計は、FOMC参加者にとって物足りない結果であったと考えられる。もし5月の雇用統計(6月4日公表予定)も冴えない結果となれば、FOMC参加者は雇用環境の回復が容易ならざるものと認識し、テーパリング議論を先送りするスタンスを強めると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

