サマリー
◆2020年8月27日にFOMC(連邦公開市場委員会)は、平均的なインフレ目標などを含む「長期的な目標と金融政策戦略」の変更について合意した。9月15-16日に開催されたFOMCでは、新たな金融政策の枠組みに合わせる形でフォワードガイダンスを修正し、当面の間緩和的な金融環境を維持することにコミットした。
◆緩和的な金融環境が維持されることで、景気の下支えが期待できる一方、投資家のリスクテイクの増加と、資産価格のボラティリティの上昇を通じた、金融システムの不安定化をもたらし得る点には注意が必要である。新型コロナウイルスの収束が見込みにくいことに加え、米中関係の悪化や、先の見えない追加的な財政支援の議論、目前に控えた大統領選挙の行方など、米国経済・金融を取り巻く不確実性は依然高い。
◆金融システムの不安定化を予防することの重要性はFRBも認識しており、金融規制・監督の強化が主な手立てとして想定される。他方で、金融システムの不安定化が起きた場合には、バランスシート政策による更なる流動性供給、或いは信用緩和が議論の俎上に上がることになる。景気回復を下支えするための緩和的な金融環境の維持は、FRBとこうした金融システムの不安定化との長い戦いの始まりにほかならないといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
 - 
                
                
                
                    
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
 - 
                
                
                
                    
米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖
政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ
2025年10月21日
 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          
第226回日本経済予測(改訂版)
                                          低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
                                          
                                            2025年09月08日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
聖域なきスタンダード市場改革議論
                                          上場維持基準などの見直しにも言及
                                          
                                            2025年09月22日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
                                          金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
                                          
                                            2025年09月01日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
日本経済見通し:2025年9月
                                          トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
                                          
                                            2025年09月25日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
                                          25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
                                          
                                            2025年01月23日
                                          
                                       
                                
                        
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

