金融政策正常化の中で不安定化する国際金融システム

『大和総研調査季報』 2019 年新春号（Vol.33）掲載

RSS

2019年01月09日

経済調査部主任研究員矢作大祐
金融調査部主任研究員森駿介

PDFダウンロード

サマリー

欧米において金融政策の正常化が進んでいる。しかし、2018 年以降の世界経済は下押しリスクが高まっており、米中貿易摩擦やBrexit に向かうプロセスなど不確実性も高い。今後、市場参加者が想定していないペースで金融政策の正常化が進んだ場合、国際金融システムの不安定化をもたらす可能性があることが、2019 年の注目点である。

国際金融システムの不安定化が発生した場合、ドル需要が高まり、ドルの流動性が低下するケースが多い。米国は先駆けて金融政策の正常化を進めており、ドル調達コストは既に上昇している。米国の国債発行増や新興国のドル需要・供給における変化、グローバルな金融規制などによってオフショアダラーの流動性が低下しつつある。こうしたドル調達環境は2019 年以降もタイト化することはあっても緩和することは考えにくい。

ドル調達環境が意図せぬ形で急激にタイト化した場合、波及先として懸念されるのは、（１）信用力の低い企業向けのレバレッジドローン、（２）脆弱な新興国、（３）国際与信の出し手である邦銀—が挙げられる。過度に悲観的になるべきではないが、備えが重要だろう。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など