サマリー
◆2021年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+6.5%と小幅に加速した。出遅れていたサービス消費やサービス輸出などが回復を主導した一方で、財消費や住宅投資といったウィズコロナ時代のけん引役は伸びが鈍化しており、ポストコロナへの移行が顕著に示された内容であったといえる。
◆同時に、市場予想を下回ったヘッドラインはコロナ禍による落ち込みからの回復を終え、緩やかな成長ペースとなる景気拡大期への移行を示唆している。2021年下半期以降は米国経済の屋台骨である個人消費を左右し得る雇用環境の回復具合が焦点となる。
◆雇用環境の回復という意味で、失業保険の給付増額の期限到来(9月)によって労働供給の増加が期待される。他方で、高齢層を中心とした退職や、雇用のミスマッチ、労働者の選好の変化によって、雇用環境の回復が期待通りに進展しない可能性もある。加えて、足下の新型コロナウイルスの感染状況の悪化が雇用環境の回復を遅延させ得る。雇用環境が順調に回復していくか、当面は7月分(8月6日公表予定)、8月分(9月3日公表予定)の雇用統計の結果が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日