米国経済見通し　懸念される個人消費の下振れ

◆米10年債利回りの上昇やそれに伴う主要株価指数の下落などによってタイト化していた金融環境は、国債需給に改善の見込みが立ったことや、追加利上げの機運が低下したことで、10月末以降に緩和方向へと転じた。また、CPIは減速感を強める一方、小売売上高は底堅い結果となり、景気の大幅な悪化を経ずに、インフレが減速するというソフトランディング期待は高まっている。

◆他方で、個人消費に関しては若年層を中心に消極化しつつあり、下振れリスクが高まっている。若年層は、失業率が上昇している中で、学生ローンの返済にも追われ、消費を抑制せざるを得ない。もっとも、2023年内は、ホリデー商戦における値引きセールや、株高を通じた資産効果による消費の下支えが期待できる点は安心感を与える。

◆一方、2024年に入れば、個人消費の主な下支え役は株式等のリスク資産の価格上昇による資産効果となる。ただし、資産効果に頼るのは不安が残る。株価は金利の変動に左右されやすく、金利はFRBの金融引き締めに対するスタンス次第といえる。期待インフレ率が上昇し、インフレの高止まり懸念が強まれば、FRB はタカ派的なスタンスを強めることになる。市場では早期利下げへの期待が高まる中、12月のFOMCで公表予定のドットチャートはタカ派的なサプライズを起こし得る。そして、2024年に入った後も引き締め的な金融環境が長く維持されれば、金融システムへの負荷はかかりやすくなる。そうなれば、株高による資産効果を期待するよりも、場合によっては株安による逆資産効果を懸念しなければならないかもしれない。