サマリー
◆2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.9%と前期(同+2.0%)から減速したが、市場予想(Bloomberg調査:同+1.6%)を上回る結果となった。設備投資が弱含んだものの、堅調さを維持する個人消費及び住宅投資の底打ちが全体を下支えした。
◆7-9月期のGDPを総括すれば、マーケット参加者が恐れていた米国経済の急速な下振れは杞憂に終わったということだろう。米国経済の先行きは、個人消費と住宅投資が米国経済を支えるという構図に大きな変化はないが、成長のペースは潜在成長率並みに緩やかに鈍化していくとみる。
◆今後米国経済の活力が高まるか否かは、2四半期連続でマイナスとなった企業の設備投資の底入れ次第である。とりわけ、企業を取り巻く不確実性の解消が、企業マインドひいては設備投資が底入れする上で不可欠といえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日

