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足元の米国経済の底堅さを再確認

2019年7-9月期米GDP:個人消費・住宅投資がけん引、設備投資が足を引っ張る構図は変わらない

2019年11月01日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.9%と前期(同+2.0%)から減速したが、市場予想(Bloomberg調査:同+1.6%)を上回る結果となった。設備投資が弱含んだものの、堅調さを維持する個人消費及び住宅投資の底打ちが全体を下支えした。

◆7-9月期のGDPを総括すれば、マーケット参加者が恐れていた米国経済の急速な下振れは杞憂に終わったということだろう。米国経済の先行きは、個人消費と住宅投資が米国経済を支えるという構図に大きな変化はないが、成長のペースは潜在成長率並みに緩やかに鈍化していくとみる。

◆今後米国経済の活力が高まるか否かは、2四半期連続でマイナスとなった企業の設備投資の底入れ次第である。とりわけ、企業を取り巻く不確実性の解消が、企業マインドひいては設備投資が底入れする上で不可欠といえる。

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