サマリー
◆アジア新興国は5月後半以降の自国通貨安に対してドル売り介入を行ったとみられ、外貨準備が減少している。また、リーマン・ショック以降、経常収支の黒字幅が縮小した結果、アジア新興国の外貨準備は増加しにくい構造になっていると言える。さらには、米国の量的緩和縮小観測などが、再度アジア新興国からの資本流出につながり、外貨準備を減少させる局面が来る可能性もあろう。
◆そこで、注目されるのは、外貨準備の取り崩しや増加ペースの鈍化が、資産構成に与える影響だろう。アジア新興国は主に有価証券かつドル（つまり、米国債中心）で外貨準備を運用している。では、外貨準備の伸びの停滞や減少によって資産構成が変更され、ひいては米国債が売却される可能性はあるのだろうか。
◆過去の経験から見れば、米国債の大々的な売却は考えにくい。なぜなら、アジア新興国は外貨準備を十分に積み上げており、たとえ外貨準備を取り崩すとしても有価証券を売却するまでもなく、現預金を取り崩すだけで事足りるからである。また、通貨構成をみてもドルのプレゼンスはいまだ大きい。各国が保有する米国債についても、継続的に減らしていく動きは一部の経常収支赤字国を除き見受けられない。
◆資産構成内の変化（米国債以外への投資）に関しては、米国債のリターン低下に伴い、資産構成の多様化等を通してリターンを追求する可能性が考えられる。ただし、それは株式等へと保有資産を変えるというよりは、米国債のマチュリティを徐々に長期化するといった緩やかな変化に留まるだろう。つまり、米国債中心の資産構成に今後も大きな変化はないと言える。
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