サマリー
◆10月のCPIが市場予想を下回る軟調な結果となったことで、12月のFOMCでは利上げ幅が縮小するのではないかとの市場の期待が高まった。しかし、賃金上昇圧力は弱まりにくく、需要も依然底堅いことから、こうした市場の期待は楽観的過ぎるかもしれない。
◆FOMC参加者は市場の期待の高まりに対して警告を発し始めた。たとえ12月のFOMCで利上げ幅が縮小されたとしても、FOMC参加者の先行きのFF金利予想は市場の想定を超えてタカ派的なものとなる可能性がある。市場の期待が高ければ高いほど、タカ派的な結果が出た後の落胆は激しくなり、景気の下振れリスクとなり得る。ウォラーFRB理事が警告したように、市場が「深呼吸をして落ち着く」ことができるかが、インフレを抑制しつつ、景気が大崩れしないために重要になる。
◆11月8日に行われた米国連邦議会の中間選挙では、共和党が下院で4年ぶりに多数派を奪還した一方、上院は民主党が多数派を維持した。この結果、2023年1月から始まる第118議会は、上院と下院で多数派が異なるねじれ議会となる。
◆ねじれ議会は民主党・共和党間の政策調整が必要となり、法案成立の難易度は高まることになる。民主党がインフレ圧力を高め得る政策を志向することから、下院を主導する共和党がその歯止めをかけるという意味で、ねじれ議会はポジティブな側面も持つ。しかし、危機対応時の政策実現に時間を要し得ることや、2023年度本予算や政府債務上限問題を巡る不確実性を高めるというネガティブな側面も有する点に注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
-
社債市場活性化、米国制度を踏まえた提言
「公募社債を出しやすくし、売買価格を可視化する」制度設計
2026年06月12日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

