米国経済見通し バイデン政権誕生100日

◆4月末で誕生100日となるバイデン政権のこれまでの取り組みを振り返ると、新型コロナウイルス対策や経済政策で成果を上げ、世論の支持も高いことから上々の立ち上がりといえる。こうした中、バイデン政権は3月末に肝いりのインフラ投資計画2.7兆ドルと、その財源として法人増税案を公表した。投資内容は典型的なインフラ投資にとどまらず、製造業への資金援助やケアワーカーに対する支援など多岐にわたる。法人増税案も法人税率の引き上げや米国の多国籍企業の海外子会社所得へのミニマム課税（GILTI）など対象は広範である。

◆民主党は7月初旬のインフラ投資計画・増税法案の成立を目指しているが、大規模な財政支出や増税に消極的な共和党との協働は困難といえる。そのため、当初のインフラ投資計画を2つに分け、議会通過を目指す動きもある。共和党は典型的なインフラ投資に賛同しており、共和党と協働できる部分に関しては超党派で、協働できない部分に関しては財政調整プロセスを活用して議会を通すことも想定される。

◆他方、議会が通過できたとしても、法人増税でインフラ投資計画を賄う場合、経済への悪影響が大きいとの試算もある。本来であれば、財源として他の歳出削減を通じた方が経済への悪影響は少ないが、増税は世論の支持もあり、バイデン政権にとってハードル低いのかもしれない。しかし、ビジネス界からは増税によって経済活動が抑制されると反対の声が上がっている。米国の分裂阻止を掲げるバイデン政権にとって、世論だけでなく企業や共和党も十分に考慮し、バランスの取れたインフラ投資計画を実現できるか、今後のバイデノミクスの行方を占う試金石といえよう。