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米国経済見通し　利下げ開始で米国の景気はどうなる？

利下げによる景気下支えを期待も、大統領選挙などで不透明感は強い

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2024年09月20日

  • 経済調査部 主任研究員 矢作 大祐
  • ニューヨークリサーチセンター 研究員（NY駐在） 藤原 翼
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サマリー

◆9月17日・18日のFOMCでは、4年6カ月ぶりとなる利下げが決定された。利下げ幅は0.50％ptと、従来は景気悪化時に実施されたことが多い大幅なものとなった。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、大幅利下げは後れを取らないようにするためのコミットメントと述べたように、雇用環境の一段の悪化を未然に防ぐための判断だったといえる。

◆今回のFOMCで0.50％ptの利下げを決断した一方、先行きに関しては大幅利下げの予想が少なくなっており、利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る。失業率が予想以上に上昇すれば、大幅利下げの可能性は高まるが、インフレ率が高止まりすれば、大幅利下げの可能性は低下する。最大のリスクシナリオは失業率が予想以上に上昇する一方で、インフレ率が高止まりするような事態で、FOMC参加者の中でも意見が割れることになり、市場参加者の思惑も振れやすくなろう。

◆2025年に関しては、ドットチャート（中央値）によれば、合計1.00％ptの利下げが予想されている。これは、四半期ごとに0.25％ptの利下げで実現できるペースだ。2025年も利下げペースはデータ次第といえるが、2025年１月にハリス氏であれ、トランプ氏であれ、新大統領が就任することから、米国政治・経済を巡る先行きの不透明感は強い。トランプ氏が掲げる追加関税措置や、ハリス氏が掲げる食品価格つり上げ禁止はインフレ率を押し上げる可能性があり、利下げペースも影響を受け得るだろう。

◆利下げに伴う景気の下支え効果に関しては、企業マインドは2025年上半期から、雇用関連指標は2025年下半期から回復が本格化することが見込まれる。大幅な景気悪化を避けられれば、企業マインドや雇用関連指標の回復本格化のタイミングは早まり、回復ペースも速くなりやすい。ただし、今回の利下げ開始時期は大統領選挙と重なっている点は注意が必要だ。とりわけ現職の大統領が変わるような大統領選挙の場合、企業の様子見姿勢が続くことで、景気の回復ペースが遅延したり、緩やかになったり可能性がある。大統領選挙などによる不透明感が、利下げのペースだけでなく、その効果の発現タイミングやペースに関しても影響を与え得るといえよう。

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