米国経済見通し　「FRBに逆らうな」の結末

◆2020年末にかけて減速感が見られた米国経済は、現金給付といった追加支援が支えとなり、2021年1月の小売売上高が大幅増となるなど景気悪化懸念は和らぎつつある。新型コロナウイルスの感染再拡大がピークアウトし、ワクチン接種も進展しつつあることから景気の回復ペースの加速に対する期待は高まっている。加えて、バイデン政権は1.9兆ドル規模の更なる追加支援策（米国救済計画：American Rescue Plan）の実施に向けた準備を進めている。

◆しかし、巨額の追加支援がもたらし得るインフレ率の急上昇や金融の安定性への悪影響、将来的な公共投資の余地の縮小といったリスクなど、批判的な声も出始めている。他方、イエレン財務長官、パウエルFRB議長は雇用環境の回復という観点で追加支援策を援護している。雇用の最大化と物価の安定というデュアルマンデートを負うFRBを率いてきた両氏は、当面のリスクが雇用環境の低迷であると判断したのであろう。「FRBに逆らうな（Don’t fight the FED）」という相場の格言もあるように、新旧FRB議長が追加支援策に積極的である以上、巨額の追加支援策と緩和的な金融環境という構図は揺るがないと考えるべきといえる。

◆追加支援策が議会を通過すれば、景気の過熱に伴う資産価格の一層の上昇や金融の安定性に対する懸念は高まる可能性がある。あるいは、追加支援の実施を、バイデン政権が公約として重視する増税や最低賃金の引き上げに向けた布石として捉えれば、景気の過熱は抑制され得るとの見方もできる。当面は最低賃金の引き上げが焦点となるが、中小企業の負担増や結果としての雇用削減などの悪影響に警戒が必要だろう。