サマリー
◆2022年7月26・27日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の1.50-1.75%から2.25-2.50%へと0.75%pt引き上げられた。6月のFOMCに引き続き、2会合連続で0.75%ptの大幅利上げとなった。なお、今回の0.75%ptの利上げは市場参加者の織り込みが進んでいたことから、サプライズとはならなかった。
◆今回の利上げ幅が想定通りとなる中で、注目点は9月のFOMCで利上げ幅が縮小されるか否かといえる。縮小されるとすれば、インフレが徐々に落ち着き始めているとFOMCが認識していることを意味する。今回の声明文を見ても、パウエルFRB議長の記者会見での発言を踏まえても、高進するインフレに対するFOMCの警戒感は強いままである。そして、パウエル議長は9月のFOMCでも0.75%ptの利上げが継続され得ることを示唆した。
◆実際に大幅利上げができるかは、景気次第ともいえる。声明文は景気後退リスクの高まりを認めつつも、雇用環境の堅調さについても強調した。また、パウエル議長はインフレ収束なくして健全な成長なしというスタンスを継続していることを示した。雇用環境が大幅に悪化しない限りにおいては、多少の景気悪化には目をつむり、インフレ対策を優先することを示唆しているだろう。
◆物価・雇用の先行きに関しては、CPIは当面高止まりし、雇用環境は急激に悪化しにくいことが想定される。こうした物価・雇用状況を踏まえれば、9月のFOMCでの利上げ幅の縮小はハードルが高いため、0.75%ptの利上げが継続される可能性は大いに残るといえる。経済指標や利上げ幅を巡り、毎年恒例の8月末に開催されるジャクソンホールでの金融政策に関するシンポジウムが、9月のFOMCの温度感を測る上で注目点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
最新のレポート・コラム
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
高市政権の官民投資ロードマップはデジタル重視が鮮明に
2026年06月29日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

