サマリー
◆2022年7月26・27日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の1.50-1.75%から2.25-2.50%へと0.75%pt引き上げられた。6月のFOMCに引き続き、2会合連続で0.75%ptの大幅利上げとなった。なお、今回の0.75%ptの利上げは市場参加者の織り込みが進んでいたことから、サプライズとはならなかった。
◆今回の利上げ幅が想定通りとなる中で、注目点は9月のFOMCで利上げ幅が縮小されるか否かといえる。縮小されるとすれば、インフレが徐々に落ち着き始めているとFOMCが認識していることを意味する。今回の声明文を見ても、パウエルFRB議長の記者会見での発言を踏まえても、高進するインフレに対するFOMCの警戒感は強いままである。そして、パウエル議長は9月のFOMCでも0.75%ptの利上げが継続され得ることを示唆した。
◆実際に大幅利上げができるかは、景気次第ともいえる。声明文は景気後退リスクの高まりを認めつつも、雇用環境の堅調さについても強調した。また、パウエル議長はインフレ収束なくして健全な成長なしというスタンスを継続していることを示した。雇用環境が大幅に悪化しない限りにおいては、多少の景気悪化には目をつむり、インフレ対策を優先することを示唆しているだろう。
◆物価・雇用の先行きに関しては、CPIは当面高止まりし、雇用環境は急激に悪化しにくいことが想定される。こうした物価・雇用状況を踏まえれば、9月のFOMCでの利上げ幅の縮小はハードルが高いため、0.75%ptの利上げが継続される可能性は大いに残るといえる。経済指標や利上げ幅を巡り、毎年恒例の8月末に開催されるジャクソンホールでの金融政策に関するシンポジウムが、9月のFOMCの温度感を測る上で注目点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

