サマリー
◆2022年7月26・27日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の1.50-1.75%から2.25-2.50%へと0.75%pt引き上げられた。6月のFOMCに引き続き、2会合連続で0.75%ptの大幅利上げとなった。なお、今回の0.75%ptの利上げは市場参加者の織り込みが進んでいたことから、サプライズとはならなかった。
◆今回の利上げ幅が想定通りとなる中で、注目点は9月のFOMCで利上げ幅が縮小されるか否かといえる。縮小されるとすれば、インフレが徐々に落ち着き始めているとFOMCが認識していることを意味する。今回の声明文を見ても、パウエルFRB議長の記者会見での発言を踏まえても、高進するインフレに対するFOMCの警戒感は強いままである。そして、パウエル議長は9月のFOMCでも0.75%ptの利上げが継続され得ることを示唆した。
◆実際に大幅利上げができるかは、景気次第ともいえる。声明文は景気後退リスクの高まりを認めつつも、雇用環境の堅調さについても強調した。また、パウエル議長はインフレ収束なくして健全な成長なしというスタンスを継続していることを示した。雇用環境が大幅に悪化しない限りにおいては、多少の景気悪化には目をつむり、インフレ対策を優先することを示唆しているだろう。
◆物価・雇用の先行きに関しては、CPIは当面高止まりし、雇用環境は急激に悪化しにくいことが想定される。こうした物価・雇用状況を踏まえれば、9月のFOMCでの利上げ幅の縮小はハードルが高いため、0.75%ptの利上げが継続される可能性は大いに残るといえる。経済指標や利上げ幅を巡り、毎年恒例の8月末に開催されるジャクソンホールでの金融政策に関するシンポジウムが、9月のFOMCの温度感を測る上で注目点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 消費維持に必要な雇用者数は?
現状の雇用者数の伸びでは消費に緩やかな下押し圧力が生じやすい
2026年04月21日
-
出生・死亡モデルが米雇用者数に与える影響
推計方式の変更で下方修正幅は縮小も、単月の振れを増幅し得る
2026年04月21日
-
米国:停戦合意後も残る景気悪化リスク
原油高×金融リスクの増幅=フィナンシャル・アクセラレーター
2026年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

