米国経済見通し 2021年は＋7.4％成長へ

◆米国におけるワクチン接種は順調に進展し、3月半ばには1億回に到達した。また、1.9兆ドルの経済対策が成立し、景気回復を促進すると考えられる。大和総研は足下の状況に鑑み、米国の2021年の実質GDP成長率を前年比＋7.4％に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大から1年が経ち米国経済はV字回復を実現すると見込まれる。

◆ポストコロナへの移行期待が高まる中、バイデン政権は自身の公約実現に邁進することが想定される。特に注目されるインフラ投資に関しては、長きにわたって米国経済の成長を押し上げることが期待される。ただし、財政は既に「大盤振る舞い」となっており、更なる財政支出の余地は縮小していることから、財源確保のために増税論議が始まりつつある。増税は民主・共和党間での意見の隔たりが大きく、財源が決まらなければインフラ投資の実現もおぼつかない。こうした中、民主党は利益誘導を意味する「イヤーマーク」の復活を試みており、共和党も興味を示している。「イヤーマーク」が復活すれば、両党の協働が実現しやすくなる可能性があるだろう。

◆他方、米国経済がV字回復すれば、注目されるのは金融政策の正常化である。パウエルFRB議長は金融政策の正常化に関する議論を先送りし、緩和期待を維持しようと試みているが、国債利回りは上昇が続いている。今後景気が上振れする場合には、金融政策の正常化に対する注目度は一層高まることになり、金利のボラティリティは一層上昇しかねない。2013年のテーパー・タントラムの再発を回避することに強い決意を有するFRBにとって、どのように市場と対話を進めていくのかが焦点となる。