サマリー
◆米国におけるワクチン接種は順調に進展し、3月半ばには1億回に到達した。また、1.9兆ドルの経済対策が成立し、景気回復を促進すると考えられる。大和総研は足下の状況に鑑み、米国の2021年の実質GDP成長率を前年比+7.4%に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大から1年が経ち米国経済はV字回復を実現すると見込まれる。
◆ポストコロナへの移行期待が高まる中、バイデン政権は自身の公約実現に邁進することが想定される。特に注目されるインフラ投資に関しては、長きにわたって米国経済の成長を押し上げることが期待される。ただし、財政は既に「大盤振る舞い」となっており、更なる財政支出の余地は縮小していることから、財源確保のために増税論議が始まりつつある。増税は民主・共和党間での意見の隔たりが大きく、財源が決まらなければインフラ投資の実現もおぼつかない。こうした中、民主党は利益誘導を意味する「イヤーマーク」の復活を試みており、共和党も興味を示している。「イヤーマーク」が復活すれば、両党の協働が実現しやすくなる可能性があるだろう。
◆他方、米国経済がV字回復すれば、注目されるのは金融政策の正常化である。パウエルFRB議長は金融政策の正常化に関する議論を先送りし、緩和期待を維持しようと試みているが、国債利回りは上昇が続いている。今後景気が上振れする場合には、金融政策の正常化に対する注目度は一層高まることになり、金利のボラティリティは一層上昇しかねない。2013年のテーパー・タントラムの再発を回避することに強い決意を有するFRBにとって、どのように市場と対話を進めていくのかが焦点となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
-
FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定
パウエル議長の任期満了、次期議長下での注目点は?
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

