サマリー
◆米国におけるワクチン接種は順調に進展し、3月半ばには1億回に到達した。また、1.9兆ドルの経済対策が成立し、景気回復を促進すると考えられる。大和総研は足下の状況に鑑み、米国の2021年の実質GDP成長率を前年比+7.4%に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大から1年が経ち米国経済はV字回復を実現すると見込まれる。
◆ポストコロナへの移行期待が高まる中、バイデン政権は自身の公約実現に邁進することが想定される。特に注目されるインフラ投資に関しては、長きにわたって米国経済の成長を押し上げることが期待される。ただし、財政は既に「大盤振る舞い」となっており、更なる財政支出の余地は縮小していることから、財源確保のために増税論議が始まりつつある。増税は民主・共和党間での意見の隔たりが大きく、財源が決まらなければインフラ投資の実現もおぼつかない。こうした中、民主党は利益誘導を意味する「イヤーマーク」の復活を試みており、共和党も興味を示している。「イヤーマーク」が復活すれば、両党の協働が実現しやすくなる可能性があるだろう。
◆他方、米国経済がV字回復すれば、注目されるのは金融政策の正常化である。パウエルFRB議長は金融政策の正常化に関する議論を先送りし、緩和期待を維持しようと試みているが、国債利回りは上昇が続いている。今後景気が上振れする場合には、金融政策の正常化に対する注目度は一層高まることになり、金利のボラティリティは一層上昇しかねない。2013年のテーパー・タントラムの再発を回避することに強い決意を有するFRBにとって、どのように市場と対話を進めていくのかが焦点となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

