サマリー
◆2022年12月13・14日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の3.75-4.00%から4.25-4.50%へと0.50%pt引き上げられた。0.50%ptという利上げ幅は、5月のFOMC以来5会合ぶりとなり、3月から始まった今回の利上げフェーズで初めて利上げ幅が縮小されたことになる。今回の0.50%ptの利上げは、事前に示唆があったことから、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆12月のFOMCでの利上げ幅が想定通りとなったことで、最大の注目点は今後の利上げペースとなった。FOMC参加者によるFF金利予想(ドットチャート)の中央値は2023年末が5.125%、2024年末が4.125%、2025年末が3.125%となった。インフレが依然として高水準で推移する中で2023年内は計0.75%ptの利上げが予想される一方で、インフレが相対的に落ち着いていく2024年、2025年はそれぞれ計1.00%ptの利下げが見込まれている。
◆こうしたFOMC参加者の予想は、2023年は引き締め的な金融環境が続くことで実質GDP成長率は潜在成長率以下で推移し、失業率の上昇に見られるように労働需給のタイトさが緩和することでインフレ上昇圧力が和らぎ、インフレも減速していくという従来の見方に基づいている。しかし、こうした見方には不確実性も残る。2023年内に想定されている0.75%ptの利上げで、労働需給が緩和し、インフレ圧力が十分に和らぐかは不透明である。また、FOMC参加者の多くが想定しているプラス成長を維持したままでの失業率の大幅な悪化という前提は、過去や市場予想と比べても楽観的に映る。パウエルFRB議長も記者会見でターミナルレートの再引き上げを示唆したように、2023年の金融政策運営も今回のドットチャート通りにはならない可能性、特にタカ派化の可能性を十分に認識しておく必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

