サマリー
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+6.4%と、回復ペースが再加速した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展及び感染状況の改善に加えて、2度にわたる経済対策が家計・企業の支えとなったといえる。
◆内訳を見ると、設備投資や住宅投資が堅調さを維持したことに加え、個人消費が再加速したことで内需主導の景気回復が進んだ。他方、在庫不足が懸念される民間在庫、及び、堅調な内需による輸入増が純輸出の赤字幅を拡大し、全体を下押しした。
◆今後もワクチン接種が一層進展する中で、豊富な貯蓄を背景とした堅調な個人消費、政府による規制緩和による企業活動の積極化によって、4-6月期の成長率はさらに加速すると想定される。他方、民間在庫と純輸出に関しては、当面下押し要因となることが見込まれる。なお、新型コロナウイルスの感染状況の悪化は景気下振れの最大のリスク要因であるが、ワクチンが重症化を抑制し、政府による規制強化を回避するとも考えられる。米国において、感染状況の悪化による景気下振れはテールリスクといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

