サマリー
◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+6.4%と、回復ペースが再加速した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展及び感染状況の改善に加えて、2度にわたる経済対策が家計・企業の支えとなったといえる。
◆内訳を見ると、設備投資や住宅投資が堅調さを維持したことに加え、個人消費が再加速したことで内需主導の景気回復が進んだ。他方、在庫不足が懸念される民間在庫、及び、堅調な内需による輸入増が純輸出の赤字幅を拡大し、全体を下押しした。
◆今後もワクチン接種が一層進展する中で、豊富な貯蓄を背景とした堅調な個人消費、政府による規制緩和による企業活動の積極化によって、4-6月期の成長率はさらに加速すると想定される。他方、民間在庫と純輸出に関しては、当面下押し要因となることが見込まれる。なお、新型コロナウイルスの感染状況の悪化は景気下振れの最大のリスク要因であるが、ワクチンが重症化を抑制し、政府による規制強化を回避するとも考えられる。米国において、感染状況の悪化による景気下振れはテールリスクといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

