サマリー
◆2019年9月17・18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の2.00-2.25%から0.25%pt引き下げ、1.75-2.00%にすることが決定された。前回(7月30・31日)に引き続き、年内2回目の利下げの実施となる。
◆今回のFOMCで最も注目されていたのは、年内の更なる利下げの蓋然性であった。FOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)からは、年内の再利下げは確約されなかった。2019年末の中央値は現状の政策金利水準で維持され、ドットチャートの形状も再利下げ、維持、利上げがそれぞれ存在し、FOMC参加者の中でも意見が分かれていることが示された。
◆こうした中、パウエルFRB議長は声明文発表後の記者会見で、マーケット参加者による際限ない利下げ期待を抑制しつつ、利下げ期待の縮小によってマーケットが急激な調整を引き起こさないようにするために苦心する姿が見られた。
◆今後の金融政策運営を考える上で、利下げを推し進める要因として不確実性の高まり(米中通商交渉の行方など)、利下げを制約する要因として物価上昇(エネルギー価格による押し上げ)が注目される。また、16・17日に発生した短期金融市場における流動性のひっ迫から、FRBによる流動性供給に関する議論も登場している。サポーティブな金融環境を維持する上で、利下げの蓋然性に加えて、こうした市場への流動性供給に関する議論の行方が、残る年内2回のFOMCに向けた注目点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

