サマリー
◆2019年10月の非農業部門雇用者数は前月差+12.8万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+8.5万人)を上回った。今回の雇用統計に関しては、9月半ばに始まったGM従業員4.6万人によるストライキの影響が懸念されていたが、民間サービス部門を中心に雇用は拡大し、杞憂に終わった。また、過去分に関しても、大幅な上方修正がなされており、米国の雇用環境の堅調さを改めて感じさせる結果であったといえる。
◆家計調査による10月の失業率は、3.6%と依然として歴史的低水準を維持している。賃金に関しては、10月の平均時給は前月比+0.2%となり、市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)を下回る結果となった。賃金は今後も緩やかに上昇するという公算が大きいものの、賃金の上昇ペースが加速するには、サービス部門の平均時給の上昇ペースの再加速が必要となるだろう。
◆10月の雇用統計を総括すれば、一時的要因の影響はあったものの、雇用者数の増加などポジティブサプライズであったといえる。ただし、歴史的低失業率が続く中、雇用者数が伸びにくい状況にあることに変わりはない。また、米中貿易摩擦に代表される不確実性や、世界経済の成長鈍化が、製造業を中心に雇用の積極化の重石になりうることは、引き続きリスクといえる。以上から、今回の結果をもって、米国の雇用者数の増加ペースが加速するといった期待は禁物であろう。むしろ、雇用者数が伸びにくい中で、労働参加率の上昇といった雇用のすそ野の広がりや、賃金の上昇ペースの加速が進むか否かが引き続きポイントとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

