サマリー
◆2019年10月の非農業部門雇用者数は前月差+12.8万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+8.5万人)を上回った。今回の雇用統計に関しては、9月半ばに始まったGM従業員4.6万人によるストライキの影響が懸念されていたが、民間サービス部門を中心に雇用は拡大し、杞憂に終わった。また、過去分に関しても、大幅な上方修正がなされており、米国の雇用環境の堅調さを改めて感じさせる結果であったといえる。
◆家計調査による10月の失業率は、3.6%と依然として歴史的低水準を維持している。賃金に関しては、10月の平均時給は前月比+0.2%となり、市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)を下回る結果となった。賃金は今後も緩やかに上昇するという公算が大きいものの、賃金の上昇ペースが加速するには、サービス部門の平均時給の上昇ペースの再加速が必要となるだろう。
◆10月の雇用統計を総括すれば、一時的要因の影響はあったものの、雇用者数の増加などポジティブサプライズであったといえる。ただし、歴史的低失業率が続く中、雇用者数が伸びにくい状況にあることに変わりはない。また、米中貿易摩擦に代表される不確実性や、世界経済の成長鈍化が、製造業を中心に雇用の積極化の重石になりうることは、引き続きリスクといえる。以上から、今回の結果をもって、米国の雇用者数の増加ペースが加速するといった期待は禁物であろう。むしろ、雇用者数が伸びにくい中で、労働参加率の上昇といった雇用のすそ野の広がりや、賃金の上昇ペースの加速が進むか否かが引き続きポイントとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日