サマリー
◆2019年10月の非農業部門雇用者数は前月差+12.8万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+8.5万人)を上回った。今回の雇用統計に関しては、9月半ばに始まったGM従業員4.6万人によるストライキの影響が懸念されていたが、民間サービス部門を中心に雇用は拡大し、杞憂に終わった。また、過去分に関しても、大幅な上方修正がなされており、米国の雇用環境の堅調さを改めて感じさせる結果であったといえる。
◆家計調査による10月の失業率は、3.6%と依然として歴史的低水準を維持している。賃金に関しては、10月の平均時給は前月比+0.2%となり、市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)を下回る結果となった。賃金は今後も緩やかに上昇するという公算が大きいものの、賃金の上昇ペースが加速するには、サービス部門の平均時給の上昇ペースの再加速が必要となるだろう。
◆10月の雇用統計を総括すれば、一時的要因の影響はあったものの、雇用者数の増加などポジティブサプライズであったといえる。ただし、歴史的低失業率が続く中、雇用者数が伸びにくい状況にあることに変わりはない。また、米中貿易摩擦に代表される不確実性や、世界経済の成長鈍化が、製造業を中心に雇用の積極化の重石になりうることは、引き続きリスクといえる。以上から、今回の結果をもって、米国の雇用者数の増加ペースが加速するといった期待は禁物であろう。むしろ、雇用者数が伸びにくい中で、労働参加率の上昇といった雇用のすそ野の広がりや、賃金の上昇ペースの加速が進むか否かが引き続きポイントとなろう。
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