米国経済見通し　選挙で浮かび上がった米国経済の課題

◆足元の景気は個人消費を中心に底堅く推移している。こうした中で、米国経済の先行きを左右する米大統領・上下院選挙が11月5日に行われた。景気が底堅く推移していることを踏まえれば、バイデン現政権の副大統領であるハリス氏および民主党に追い風が吹きそうだった。しかし、ふたを開けてみれば、共和党のトランプ氏が勝利し、上下院とも共和党が多数派というオール・レッドとなった。米国の有権者は、現状の民主党政権からの変化を望んだことになる。

◆米国の有権者の中でも、トランプ氏支持に回ったのは低中所得層だ。米国経済が底堅く推移する中でも、低中所得層の実質賃金や実質消費は高所得層に比べて見劣りする。低中所得層は不満を抱えており、政権交代を通じて、米国経済の変化を求めたといえる。なお、低中所得層の消費が伸び悩めば、個人消費や景気にも悪影響を及ぼしそうだが、米国の個人消費は高所得層のシェアが約6割と大きい。とりわけ、高所得層は足元の株高に伴う資産所得の増加によっても支えられており、資産効果が個人消費を押し上げていると考えられる。

◆約2カ月後にトランプ新政権が発足するが、低中所得層が期待するほどの生活の改善は見込みにくい。トランプ氏の景気対策である減税は高所得層への恩恵が大きい一方で、その財源となる追加関税措置は低中所得層への負担が大きくなりやすいと考えられる。高所得層がけん引役となり、個人消費の基調自体は急激には腰折れしにくいと考えられるものの、個人消費の4割強を占める低中所得層に恩恵が広がらなければ、個人消費の一段の改善も考えにくい点には注意を要する。