サマリー

◆2019年12月の非農業部門雇用者数は前月差＋14.5万人となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋16.0万人）を下回る結果となった。やや期待外れの感もあるが、11月の雇用者数が20万人を超えて大きく増加したことや、失業率が歴史的低水準で推移する中雇用者数は伸びにくくなっていると考えられることを踏まえれば、12月の結果を悲観的に捉えるべきではない。

◆家計調査による12月の失業率は3.5％と、市場予想通りであった。また、広義の失業率（U-6） は、同▲0.2％pt低下の6.7％と、公表が開始された1994年以来史上最も低い水準となった。賃金については、12月の民間部門の平均時給は前月比＋0.1％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.3％）を下回る結果となった。労働需給がタイトな中で、足元の賃金上昇率はやや物足りないものといえる。

◆米国の雇用環境の先行きに関しては、雇用者数の増加ペースは巡航速度に戻ったと考えられ、今回と同程度の雇用者数の伸びが続く公算が大きい。賃金に関しては、賃金水準が相対的に低い業種が増加した結果、賃金上昇率のペースを抑制したと考えられる。賃金の先行きを考える上では、各業種の賃金自体の伸びだけでなく、賃金水準の高い業種の雇用者数の動向も注目される。

◆1月28・29日に予定されるFOMC（連邦公開市場委員会）に関しては、FF金利は据え置きとなる公算が大きい。12月のFOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長は「我々の見通しを変更させる事態が発生した場合には、状況に応じて対応する。金融政策にあらかじめ決まった道筋はない」と説明したが、今回の雇用統計の結果はFRBの見通しを変更させる要因にはならないと考えられる。

◆ただし、2月に公表される雇用統計の年次改定には留意が必要だろう。2019年8月に公表された年次改定の暫定推計値では、2019年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が50.1万人下方修正された。雇用統計の年次改定を契機に、FOMC参加者による雇用環境の見方が弱気になり、ハト派的なスタンスが強まりうる可能性があるだろう。

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