2018年02月08日
サマリー
◆2018年1月以降、ビットコイン価格が下落に転じた一因として、中国における仮想通貨への規制強化報道が挙げられる。中国当局は過去に国内の仮想通貨取引を禁止するなど規制を強化してきたが、中国の投資家は、香港などで取引される仮想通貨USDTを経由してビットコイン等に投資を行っており、ビットコイン市場に依然として影響力を有している。今回の規制強化の報道内容が、「抜け道」への対策であったことから、ビットコイン相場に影響を与えた。こうした規制強化報道に加え、ボラティリティの高くなりやすいビットコイン先物の満期が初めて到来したことも、ビットコインの下げ幅を大きくしたと言える。
◆仮想通貨に対する規制強化の機運は、世界中に広がっている。3月に開催されるG20 では、仮想通貨の規制強化が議論される予定である。規制強化は、投資家が安心して仮想通貨を取引できる環境を整備するものであり、中長期的には仮想通貨への信頼を向上させ得るものである。ただし、短期的にはビットコイン相場に対する規制強化の影響に留意する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
仮想通貨は経済・金融システムをどのように変えるのか
『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
-
仮想通貨の「いま」と「これから」
ビットコインはバブルなのか?
2017年12月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日

