2018年02月08日
サマリー
◆2018年1月以降、ビットコイン価格が下落に転じた一因として、中国における仮想通貨への規制強化報道が挙げられる。中国当局は過去に国内の仮想通貨取引を禁止するなど規制を強化してきたが、中国の投資家は、香港などで取引される仮想通貨USDTを経由してビットコイン等に投資を行っており、ビットコイン市場に依然として影響力を有している。今回の規制強化の報道内容が、「抜け道」への対策であったことから、ビットコイン相場に影響を与えた。こうした規制強化報道に加え、ボラティリティの高くなりやすいビットコイン先物の満期が初めて到来したことも、ビットコインの下げ幅を大きくしたと言える。
◆仮想通貨に対する規制強化の機運は、世界中に広がっている。3月に開催されるG20 では、仮想通貨の規制強化が議論される予定である。規制強化は、投資家が安心して仮想通貨を取引できる環境を整備するものであり、中長期的には仮想通貨への信頼を向上させ得るものである。ただし、短期的にはビットコイン相場に対する規制強化の影響に留意する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
仮想通貨は経済・金融システムをどのように変えるのか
『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
-
仮想通貨の「いま」と「これから」
ビットコインはバブルなのか?
2017年12月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

